市場潮流

　今週（４月２７日～５月１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３５７円３５銭上昇し（率にして１．９％の上昇）、１万９６１９円３５銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。

　各種の経済指標は厳しいものが相次ぎましたが、株式相場には「耐性」が出てきたようです。むしろ、２７日（月）の日銀の追加金融緩和などをポジティブに捉える動きが目立ちました。


　新型コロナウイルスの感染状況は、国内は予断を許さぬ状況が続いていますが、中国や欧米ではピークを迎えたとの見方も出てきました。中国では、延期していた全国人民代表大会（全人代）を５月２２日に開幕することが決定しました。これにより、大規模な財政出動への期待が高まっています。
　中国の景気がＶ字回復するようですと、世界経済へのプラス効果が見込まれます。もっとも、新型コロナウイルスの「発生地」である中国を「異質」とみる向きは増加するでしょうが。


　来週は、７日（木）、８日（金）の２日間の立ち会いになります。
　連休の間、外国為替市場などでの投機的な動きが警戒されます。
　決算発表は相次いでいますが、２１年３月期の見通しを発表しない企業が多く、市場のムードを重くしています。しかし、引き続き、個別企業の決算発表に絡み、経営陣の考え方などに注目したいと思います。


（水島寒月）


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