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市場潮流

2020-05-26 22:04
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     今週(5月18~22日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で350円69銭上昇し(率にして1.8%の上昇)、2万388円16銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

     週初から経済活動正常化の期待に加え、米国での新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が高まり、日経平均株価は20日(水)まで前週から4日続伸。19日(火)には、3月6日以来、約2カ月半ぶりの高値に達しました。
     しかし、週末にかけては、米中対立の再燃への懸念、22日(金)に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)で、香港での国家分裂行為などを禁じる「香港版国家安全法」が議論されることになったことへの警戒感などが高まり、21日(木)、22日と続落して一週間の取引を終えました。


     国内主要企業の決算は引き続き厳しく、約6割の企業が20年度の業績見通しを見送っています。日経平均株価など指数の上値は重いと予想しますが、日銀によるETFの購入を含む大規模な金融緩和などの効果で、下値も固いと見込まれます。

     首都圏における緊急事態宣言の動向によっては、経済活動再開への期待が盛り上がり、6月中旬のメジャーSQに向けて上値を追う可能性もあるとみています。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行は一切の責任を負いません。)


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