今週（５月１８～２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３５０円６９銭上昇し（率にして１．８％の上昇）、２万３８８円１６銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。
週初から経済活動正常化の期待に加え、米国での新型コロナウイルスのワクチン開発への期待が高まり、日経平均株価は２０日（水）まで前週から４日続伸。１９日（火）には、３月６日以来、約２カ月半ぶりの高値に達しました。
しかし、週末にかけては、米中対立の再燃への懸念、２２日（金）に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代）で、香港での国家分裂行為などを禁じる「香港版国家安全法」が議論されることになったことへの警戒感などが高まり、２１日（木）、２２日と続落して一週間の取引を終えました。
国内主要企業の決算は引き続き厳しく、約６割の企業が２０年度の業績見通しを見送っています。日経平均株価など指数の上値は重いと予想しますが、日銀によるＥＴＦの購入を含む大規模な金融緩和などの効果で、下値も固いと見込まれます。
首都圏における緊急事態宣言の動向によっては、経済活動再開への期待が盛り上がり、６月中旬のメジャーＳＱに向けて上値を追う可能性もあるとみています。
（水島寒月）
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