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市場潮流
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市場潮流

2020-06-03 12:33
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     今週(5月25~29日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1489円73銭上昇し(率にして7.3%の上昇)、2万1877円89銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

     週初の25日(月)は緊急事態宣言が全面的に解除される見通しとなったこと、政府の20年度第2次補正予算案が事業規模で100兆円超になると報じられたことを好感し、日経平均株価は前週末比353円上昇。続く26日(火)も実際に緊急事態宣言が全面解除されたことで、経済活動再開への期待が高まり、前日比529円上昇。27日(水)も空売り筋の買い戻しなどを軸に同148円上昇。28日(木)も、欧米での景気刺激策の議論が進んだことに加え、国内では安倍内閣が第2次補正予算案を閣議決定したことなどが材料視され、同497円の大幅高となり、約3カ月ぶりの高値に達しました。
     週末の29日(金)も米中関係の悪化が懸念されつつも、底堅い推移となり、同38円の小幅安で取引を終えました。


     主要企業の業績、米中関係の悪化、安倍内閣の支持率低下など懸念材料は数多いのですが、海外投資家が買い越しに転じるなど、株式需要は良好です。
     折しも、企業の配当の支払いが開始され、その再投資も見込まれます。

     6月中旬のメジャーSQに向けて底堅い展開が上値を追う可能性もあるとみています。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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