市場潮流

　今週（５月２５～２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４８９円７３銭上昇し（率にして７．３％の上昇）、２万１８７７円８９銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。

　週初の２５日（月）は緊急事態宣言が全面的に解除される見通しとなったこと、政府の２０年度第２次補正予算案が事業規模で１００兆円超になると報じられたことを好感し、日経平均株価は前週末比３５３円上昇。続く２６日（火）も実際に緊急事態宣言が全面解除されたことで、経済活動再開への期待が高まり、前日比５２９円上昇。２７日（水）も空売り筋の買い戻しなどを軸に同１４８円上昇。２８日（木）も、欧米での景気刺激策の議論が進んだことに加え、国内では安倍内閣が第２次補正予算案を閣議決定したことなどが材料視され、同４９７円の大幅高となり、約３カ月ぶりの高値に達しました。
　週末の２９日（金）も米中関係の悪化が懸念されつつも、底堅い推移となり、同３８円の小幅安で取引を終えました。


　主要企業の業績、米中関係の悪化、安倍内閣の支持率低下など懸念材料は数多いのですが、海外投資家が買い越しに転じるなど、株式需要は良好です。
　折しも、企業の配当の支払いが開始され、その再投資も見込まれます。

　６月中旬のメジャーＳＱに向けて底堅い展開が上値を追う可能性もあるとみています。


（水島寒月）


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