前号の億の近道では中国製品ボイコット運動なるやや過激な提案を世に問うてみたのですが、皆さんのご意見はいかがでしょうか。
　「中国製品不買運動」　http://okuchika.net/?eid=9207

　既にマスクや防護服といった国家の感染症対策商材ぐらいは国産で賄ったらどうかとの意見が出て参りましたが、まさに正論です。問題はこれによってコストが高まることや新中派の国会議員の先生方や中国依存度の高い企業群などが嫌な思いをする可能性があること。
　まあ、コロナで社会システムが変化しようという場面なので致し方ない。
　中国自体も体制が変化すべき時代なのに国際社会からにらまれる立ち位置となっては国家の存亡も危ぶまれることに早く気がつくべきです。


　ここに来ての話題は香港安全法成立で欧米各国の制裁が活発化しようとしていること。

　新冷戦時代の到来。

　こうしたことが叫ばれ日本国もその中でどう生きていくのか？
　第２次世界大戦が７５年目となる今年前半の出来事がこれから巻き起こるであろう長期的な動乱の幕開けを告げるものとなる予感もする今日この頃です。

　世界の大国の協力の下で成長を遂げてきた中国が巻き起こす災禍に業を煮やした欧米各国と日本が共同で対抗することになれば緊張感はますます高まることになりそうだが、これも元はと言えば経済発展した中国の横暴によってもたらされたものと言えます。

　人口１３億人を抱える中国で富を独占する一握りの人々。共産党一党独裁主義により数々の隠蔽工作やサイバーテロが引き起こされ、チベットやウイグルでの民族弾圧。更には香港の民主化運動への弾圧、台湾への圧力、南シナ海の軍備基地化、尖閣諸島周辺領海への侵入の活発化、一帯一路構想による理不尽かつしたたかな権利の主張といった横暴をこのまま世界中が見落とす筈はない。


　リーダーシップを発揮する筈の米国トランプ大統領の再選なるかという問題（バイデン率いる民主党が有利との説あり）はあるが、トランプ大統領の脳裏にある突破口となる施策は用意周到、きっと練られているに違いない。


　朝鮮半島の２か国とともに非親日国の代表とでも言うべき隠蔽体質の中国との距離を置きながら今後はアジアの友好国を巻き込んで経済の復興を図るべきではないかというのが多くの国民の常識的な意見ではないでしょうか。
　一部の日本人に残る中国礼賛論を当面は無視して中国への依存度を下げることを意識しながら徐々に元の生活状態に戻れることを期待しながら世界情勢の行方にも関心を持つべき局面となってきたのではないでしょうか。


（炎）


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