市場潮流

　今週（７月６～１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１５円６７銭下落し（率にして０．０７％の下落）、２万２２９０円８１銭で取引を終えました。２週連続の下落です。

　中国の株高などが株式相場の支援材料になりましたが、一方で、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数の急増、日本株の主要な上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金支払いに伴う換金売りなどが重荷となり、週間では小幅安で終わりました。

　週初の６日（月）は日経平均株価が前週から３日続伸し、前週末比４０７円高と大幅に上昇しました。中国の政府系メディアが株高を支持する論説を展開したことで、中国・上海株が大幅高になったことが好感されました。
　７日（火）は前日の大幅高を受けた利益確定売りに押され、前日比９９円安となりました。
　８日（水）は前日の米国株が下落したことを受け、同１７６円安と続落。
　９日（木）はソフトバンクＧ（９９８４）やファミマ（８０２８）が買いを集め、同９０円高と反発しました。ソフトバンクＧは出資先のアリババ集団の株価上昇が好感され、ファミマは、親会社の伊藤忠（８００１）がＴＯＢにより、ファミマを完全子会社化すると発表したことで、買いが集中しました。
　１０日（金）は東京都の新規感染者数が過去最多を連日更新する２４０人以上と伝えられたことなどが不安視され、同２３８円安と下落しました。


　個別では、日経５００種平均株価の採用銘柄で週間の上昇率が高かったのは、ファミマやアドテスト（６８５７）、新光電工（６９６７）など半導体関連銘柄でした。

　来週は、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され、株式相場全体は引き続きやや上値の重い展開を予想しますが、好業績銘柄を中心に、旺盛な個別物色は続くと考えます。


（水島寒月）


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