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市場潮流

2020-07-14 16:28
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     今週(7月6~10日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で15円67銭下落し(率にして0.07%の下落)、2万2290円81銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

     中国の株高などが株式相場の支援材料になりましたが、一方で、東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数の急増、日本株の主要な上場投資信託(ETF)の分配金支払いに伴う換金売りなどが重荷となり、週間では小幅安で終わりました。

     週初の6日(月)は日経平均株価が前週から3日続伸し、前週末比407円高と大幅に上昇しました。中国の政府系メディアが株高を支持する論説を展開したことで、中国・上海株が大幅高になったことが好感されました。
     7日(火)は前日の大幅高を受けた利益確定売りに押され、前日比99円安となりました。
     8日(水)は前日の米国株が下落したことを受け、同176円安と続落。
     9日(木)はソフトバンクG(9984)やファミマ(8028)が買いを集め、同90円高と反発しました。ソフトバンクGは出資先のアリババ集団の株価上昇が好感され、ファミマは、親会社の伊藤忠(8001)がTOBにより、ファミマを完全子会社化すると発表したことで、買いが集中しました。
     10日(金)は東京都の新規感染者数が過去最多を連日更新する240人以上と伝えられたことなどが不安視され、同238円安と下落しました。


     個別では、日経500種平均株価の採用銘柄で週間の上昇率が高かったのは、ファミマやアドテスト(6857)、新光電工(6967)など半導体関連銘柄でした。

     来週は、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され、株式相場全体は引き続きやや上値の重い展開を予想しますが、好業績銘柄を中心に、旺盛な個別物色は続くと考えます。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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