今週（８月１７～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３６９円０６銭下落し（率にして１．６％の下落）、２万２９２０円３０銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。
日経平均株価は前週に９５９円４２銭上昇し、２万３０００円を超過。約半年ぶりの高値水準に達したことから、今週は高値警戒感もあり、売りが出やすい地合いとなりました。
こうしたなかで目立ったのは、陸運、海運、空運、鉄鋼、不動産など、コロナ禍のなか、株価が軟調に推移してきた「景気敏感」業種の持ち直しです。
また、米国の大統領選挙に向けた選挙戦で、増税やＩＴ大手企業への規制強化を唱えるバイデン候補（民主党）が世論調査でリードを伝えられるなか、米国の株価が堅調に推移していることです。
「景気敏感」業種の株価の回復については、ワクチン開発の成功、それに伴う景気回復期待が底流にあるものと思われますが、そのように単純に割り切って良いものなのか。
また、米国の大統領選挙も前回の２０１６年は、世論調査で終始リードしたヒラリー・クリントン候補（民主党）が全米の得票数では上回ったものの、州ごとの選挙人の獲得数でトランプ現大統領（共和党）に敗れるに至りました。投票日前には、「クリントン候補が勝てば円安・株高、トランプ候補が勝てば円高・株安」との予想が多かったと記憶していますが、実際にはトランプ候補の勝利とともに株高・金利高が加速しました。
新型コロナウイルスの感染状況も含め、見通しが難しい時期に差し掛かっています。やはり、個別銘柄ごとに業績動向を細かくみていくことが肝要と思われます。
（水島寒月）
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