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コロナ禍で一段とネットワーク化、Eコマース化が進む
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コロナ禍で一段とネットワーク化、Eコマース化が進む

2020-09-04 17:08



     東京都のコロナ感染者数が2日連続の100人台となり収束の兆しが出ていますが、まだまだ油断はできません。そうしたコロナ禍で最も影響を受けたのは私たちの社会生活です。

     コロナ感染の長期化でテレワーク、ステイホームが定着しつつありますが、その中で潤った業界としてはゲームやガーデニング、食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどの巣籠もり消費関連業界ですが、更に細かく見ていくとノートPCやオンライン会議ツール、オンライン学習、オンライン研修などの進展です。

     もちろん営業現場でもオンライン化は大いに進展しております。

     一方でオンライン化やEコマース化はスポーツや講演会、音楽、イベント産業など人の集まりを必要とする業界に負の影響をもたらしました。


     筆者が時々足を運ぶ明治座も1月の三山ひろし公演以来、開催が止まっていたように記憶していますが、氷川きよしの公演で久々に開演を果たすことになりました。これまで通り、3密を避ける対応は取られるかと思いますが、いつまでも休演していては埒があきません。

     また新型コロナウイルスは飲食業の営業方法にも影響をもたらし、3密を避けるための座席数の減少や営業時間の短縮化を受けて、売上が大幅に減少している状況です。

     それでもデリバリー、テイクアウトなどに活路を見出しておりマクドナルド、ケンタッキーなどのファーストフード業界は復活を見せています。


     最近リアルな決算説明会を開いた音楽機器のズーム(6694)も不需要期にあたる中間期までの業績はコロナ禍で様々に影響を受けましたが、下期は米欧の需要期でもあり、業績の大幅向上を見込んでいます。そのバックグランドとなるのは世界的な巣籠り需要の高まりとEコマース化です。

     同社は先般、オンラインミーティングシステムの米ズームコミュニケーションズと社名間違いで株高を演じていましたが、あながち社名間違いだけが背景だったとは言えないのかも知れません。

     先日の説明会で説明がなかった点としては同社の認知度です。また、Eコマース比率もまだ開示が十分ではありません。アマチュアやプロ音楽家の間での知名度向上が同社の企業価値を高めている状況ですが、その知名度向上に向けた施策としてはYouTubeを用いた映像情報というのがあります。

     先日同社にこのあたりについて以下の質問したところ、以下の回答がありました。
     また、Eコマース比率については既に6割から7割になっているとのことでした。ぜひ参考になさって下さい。


    Q:Youtube映像を用いた告知が増えていますが、現在の本数はどの程度で閲覧数、登録数はいかがでしょうか?また過去と比べてその数はどのように推移していますか?

    ■8/28現在の公開済み動画本数:404本
    ■8/28現在のチャンネル登録者数:6,302人
    ■先月の視聴回数:14.2万回
    ■過去3年間の推移

               | 2017|   2018|   2019|2020(1/1~8/28)
    公開済み動画本数   | 32|   41|   40|   77
    チャンネル登録者増加数|587|  777|2,175|1,435
    視聴回数       |781,208|2,656,983|3,442,171|1,549,323

     昨年までの3年間の推移に比べ2020年は8月まで穏健な推移となっているように感じられますが、需要期はこれからですのでCH登録者増加数、視聴回数ともに後半に伸びてくるものと推察されます。
     まだ限られたユーザーの間だけの世界なのかも知れませんが、ニッチな世界で確立した告知モデルは今後の新製品販売にとっても有効だろうと思われます。既に発売された新製品の受注も巣籠り需要を受け好調だという話が出ています。
     こうしたEコマース化の恩恵を受けている業界が当面の市場人気をリードすると推察されます。


     ガーデニング分野のタカショー(7590)についても同様の動き。
     卸販売に代わって自社直販Eコマースが成長しているとの話は印象に残る。
     市場にはこうしたビジネストレンドの恩恵を受け好業績を示している企業が続出し始めたものと推察される。

     オンライン化の話題ではまだ収益の柱になるまでには至っていないが、街コンイベントのECサービスを展開するリンクバル(6046)にもオンライン化が進展中。
     オンライン飲み会「V BAR」やオンラインフィットネスなど180万人を超える独身ネット登録者を中心にしたコト消費サービス展開がオンライン上で繰り広げられる。


     これらの企業はまだ時価総額は100億円以下に留まっているが、業界のリード役としての存在感を高めることとなれば新たな評価につながる要素も大いにあると推察されるだろう。


    (炎)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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