市場潮流

　今週（９月１４～１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４６円１９銭下落し（率にして０．２％の下落）、２万３３６０円３０銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。

　週初の１４日（月）は、ソフトバンクＧが英国の半導体設計大手アームＨＤの売却を発表したことで株価が大幅に上昇し、日経平均株価の押し上げに寄与。日経平均株価は前週末比１５２円高となり、２月１４日以来、７カ月ぶりの高値になりました。
　１５日（火）以降は、これまで買われてきたバリュー（割安）株が利益確定売りに押される一方、米国でのハイテク株高を受けて、半導体関連株が戻す展開となりました。週末にかけては、外為市場での円高の進行、４連休を控えたポジション整理などが重荷となり、全般的に伸び悩みました。


　１４日（月）の自民党の総裁選では、菅義偉官房長官が新総裁に選出され、１６日（水）に召集された臨時国会で新首相に指名されました。菅首相の組閣を見ますと、実務家を揃えた手堅い人事という印象です。いわゆる政治の玄人ほど、その人選を高く評価しているようです。

　筆者は、「早期の解散ありき」の立場でしたが、意外に地味な閣僚の顔ぶれを見て、当面はコロナ対策、景気対策を優先し、早期の解散は見送るのでは、との印象を持ちました。しかし、先述の「玄人」筋ほど、閣僚のメンツから、早期の解散の可能性を感じ取っているようです。

　菅首相の経歴を見ますと、相当な「突破力」の持ち主であり、８年近い官房長官の経験に基づく官僚の掌握力を考慮しますと、内政面でかなりの構造改革を進める可能性があると考えます。外交面の弱さが指摘されますが、これは国際的に信頼の厚い安倍前首相が「顧問格」でカバーすることが可能かと思います。

　早期解散→与党勝利に加え、内政面での改革進展、外交的には安倍路線の継承という流れになれば、海外投資家の評価が高まり、日本株買いが盛り上がる展開も予想されます。

　９月末から１０月上旬にかけ、衆院解散を巡る動きに注目したいと思います。


（水島寒月）


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