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市場潮流

2020-09-25 15:15
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     今週(9月14~18日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で46円19銭下落し(率にして0.2%の下落)、2万3360円30銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

     週初の14日(月)は、ソフトバンクGが英国の半導体設計大手アームHDの売却を発表したことで株価が大幅に上昇し、日経平均株価の押し上げに寄与。日経平均株価は前週末比152円高となり、2月14日以来、7カ月ぶりの高値になりました。
     15日(火)以降は、これまで買われてきたバリュー(割安)株が利益確定売りに押される一方、米国でのハイテク株高を受けて、半導体関連株が戻す展開となりました。週末にかけては、外為市場での円高の進行、4連休を控えたポジション整理などが重荷となり、全般的に伸び悩みました。


     14日(月)の自民党の総裁選では、菅義偉官房長官が新総裁に選出され、16日(水)に召集された臨時国会で新首相に指名されました。菅首相の組閣を見ますと、実務家を揃えた手堅い人事という印象です。いわゆる政治の玄人ほど、その人選を高く評価しているようです。

     筆者は、「早期の解散ありき」の立場でしたが、意外に地味な閣僚の顔ぶれを見て、当面はコロナ対策、景気対策を優先し、早期の解散は見送るのでは、との印象を持ちました。しかし、先述の「玄人」筋ほど、閣僚のメンツから、早期の解散の可能性を感じ取っているようです。

     菅首相の経歴を見ますと、相当な「突破力」の持ち主であり、8年近い官房長官の経験に基づく官僚の掌握力を考慮しますと、内政面でかなりの構造改革を進める可能性があると考えます。外交面の弱さが指摘されますが、これは国際的に信頼の厚い安倍前首相が「顧問格」でカバーすることが可能かと思います。

     早期解散→与党勝利に加え、内政面での改革進展、外交的には安倍路線の継承という流れになれば、海外投資家の評価が高まり、日本株買いが盛り上がる展開も予想されます。

     9月末から10月上旬にかけ、衆院解散を巡る動きに注目したいと思います。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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