「億の近道」読者のみなさま、
村田と申します。
コロナを言い訳にみなさまとは大変ご無沙汰してしまい恐縮です。
お元気に過ごされていますでしょうか。
私は、新型コロナをきっかけとした社会の変化を眺めながら、元気に過ごしております。
昨夜、近況報告も兼ねて、「億の近道」発行人の松田さんに連絡をしました。松田さんからは、「元気なら読者の方々になにか書いてくださいよ」とありがたいお言葉をいただき、今回「億の近道」にお邪魔させていただくことになりました。
通貨ストラテジストという仕事を辞め、早2年が過ぎました。
しかし、そんな私が、「億の近道」読者のみなさまにお伝えできるネタは、為替くらいしかないようです。
以下はそんな人間が書いたドルに関する雑感です。よろしければご笑覧ください。
本日(12月17日)の早朝、米連邦準備理事会(FRB)は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明を公表しました。数多くの報道にあるように、FOMCは、事実上のゼロ金利政策を維持し、米国債などの購入(いわゆる量的緩和策)を、完全雇用と物価安定に近づくまで継続する意向を表明しました。
https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20201216a.htm
これまでFOMCは、量的緩和策の期間を「今後数カ月」としていましたが、今回は「完全雇用と物価安定(インフレ2%)に近づくまで」と明確に表明したことで、現在の量的緩和が続くことになります。
では、完全雇用と物価安定は、いつ頃、近づくのでしょうか。
FOMCが同時に公表した景気見通しに彼らの見方が示されています。
FOMCが公表した景気見通しでは、GDP成長率、失業率、インフレ(PCEデフレータ)の見通しが示されています。
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcprojtabl20201216.pdf
GDP成長率:-2.4%、4.2%、3.2%、2.4%、1.8%
失業率:6.7%、5.0%、4.2%、3.7%、4.1%
インフレ:1.2%、1.8%、1.9%、2.0%、2.0%
(注)値は回答者の中央値、左から2020年、2021年、2022年、2023年、長期
一般に、FOMCで考える完全雇用(失業率の水準)は、景気見通しで示される長期の失業率であり、物価安定は景気見通しで示される長期のインフレ(PCEデフレータ)とされています。
今回の見通しでは、長期の失業率が4.1%、インフレが2.0%ですから、それぞれの値に近い年が、完全雇用と物価安定に近づいた状態のタイミングとなります。
今回の場合、そのタイミングは2022年(失業率4.2%、インフレ1.9%)です。
整理すると、これまで「今後数カ月」とされていたものが、「2022年のどこか」となったわけで、少なくとも来年いっぱいは現在の量的緩和が中止(もしくは縮小)されることはなさそうだ、と考えることができます。
為替市場では、FOMC声明の公表後、ドル円が103円台半ば近辺から104円ちょうど手前まで上がりました。しかしドル円の上昇は続かず、買い一巡後は一転して下落基調で推移。日本時間17日の朝は103円台前半と、FOMC声明公表直前の水準を下回ったままでした。
為替市場の反応から、FOMCはややタカ派よりにシフトした、といった見方がSNSなどで伝わったようです。パウエルFRB議長が今回のFOMC前に「必要になれば追加緩和に踏み切る」と発言したのに、表面的には追加緩和はなかったことが「FOMCはややタカ派にシフトした」という見方につながったのかもしれません。
しかし上述したように、量的緩和の期間は(回りくどい表現方法で)長期化されたわけですから、今回のFOMCは、ややタカ派よりにシフトした、のではなく、むしろ、引き続きハト派姿勢を示した、と解釈したほうが合理的に思えます。為替市場が(結局)ドル売り基調に戻ったのも、そうした見方と整合的です。
米国株と米長期金利が上昇基調を続けていることもあり、ドルは(特に対円で)買い優勢となるのではないか、という期待が根強くあります。特に日米金利差が拡大すると考えている方ほど、ドル円が下に向かうという考えは受け入れがたいかもしれません。
ただ、米国では政権が交代し、来年(2021年)は、新政権に対し、コロナ対応だけでなく景気対応を望む声が強まりやすいタイミングです。バイデン政権としても権力維持のためにも、景気への対応をないがしろにするわけにはいきません。
とはいえ、財政・金融政策は、歴史的な規模で景気配慮型となってしまい、さらなる景気刺激を財政・金融政策から求めるのは難しいのも事実です。
このときにバイデン政権に残された数少ない景気刺激策は、ドル安政策、なのかもしれません。ドル安を通じて米株買いを刺激するとともに、米国企業の輸出を支援するのは、(為替市場が変動相場制移行してからの)米国政府にとっては、「使い古された・よくある」景気対策のように思えます。
ハト派として知られるイエレン前FRB議長が財務長官に就任したことも、こうした見方をもっともらしく見せます。
仮に米国政府がドル安志向を強めた場合、日本株はどうなるでしょうか。
米国株がドル安を受けて高水準を維持できるのであれば、たとえドル安(円高)になったとしても、日本株を売る勢いが強まるわけではないかもしれません。
むしろドル安により、ドル建てでみた日本株のパフォーマンスは(円建てに比べ)より改善する展開も期待されます。ドル安傾向が続くと市場が見た場合、2021年も日本株は外国人買いの強まりを受けて堅調に推移する可能性もありうるかもしれません。
多くの方が目にしたことがない、ドル安(円高)&日本株高、の展開です。
ただ、この組み合わせは、じつは1980年代後半のいわゆる平成バブル期にみられた現象でもあります。
話は変わりまして、私の古くからの友人である鈴木一之さんが、3回目となるオンラインセミナーを開催することとなりました。「億の近道」の読者のみなさまにも、是非参加していただきたく、この場を借りてお願いいたします。
下記は、鈴木一之公式メルマガでのセミナー案内です。
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にメールをお送りください。
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(村田雅志)
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下記は簡単ではございますが、オンラインセミナー開催にあたり、2020年の相場を振り返ってみました。
なお、以下はセミナー事務局の視点です。興味のない方は最後のセミナー案内まで読み飛ばしてください(笑)
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日経平均株価は春先の暴落が嘘のように力強く上昇し、29年ぶりの高値圏にあります。
コロナなんてどこ吹く風。
日経平均株価は、27,000円が目前です(12/4現在)。
ここから大きな調整がない限り、2020年の日経平均株価はプラス(前年比)で終わりそうです。
ただ、株式市場をよく目を凝らしてみると上昇している株ばかりではございません。
株式市場では二極化が一段と進んでおります。
上昇している銘柄の勢いは止まらず、出遅れ銘柄は元気がないままです。
それを証明するかのように日経平均株価から、
・ファーストリテイリング
・ソフトバンク
・東京エレクトロン
・ダイキン
・ファナック
の5銘柄を除くと、実はそれほど上昇しておりません(前年比)。
日経平均株価の上昇は、ほとんどこれらの銘柄が牽引していたのです。
例えば、かつては優良銘柄と言われていた、
・キヤノン
・ニコン
・リコー
・JR各社
・ANA
・自動車関連など
あげればキリがありませんが、日経平均株価の上昇に寄与していないのは明らかです。
株式投資は
・銘柄選択
・タイミング
が重要であることは今更言うまでもありません。
2020年は特にその傾向が強かったと言えるでしょう。
・コロナショックで暴落したタイミングで株を買えたか
・マザーズ銘柄を積極的に買えたか
・上記の5銘柄を積極的に買えたのか
これらが今年のパフォーマンスを大きく左右したのではないでしょうか。
アフターコロナ、ウィズコロナ、ニューノーマルが叫ばれるなか、働き方や日常生活が新しい形へシフトしています。
株式投資の世界においても、これまで優良銘柄だと思っていた銘柄の凋落が見て取れます。
テスラの時価総額が、日系自動車メーカーの時価総額の合計を上回ったことが代表例です。
https://www.youtube.com/embed/u6WehPKRaIo
世の中が変わっていくなかで、我々投資家も認識を改めなければならないでしょう。
これまではスター銘柄の上昇が一服した後、「出遅れ株」が遅行して上昇してきました。
出遅れ株もいずれは日の目をみる期待・可能性があったのです。
しかし、コロナ禍においては二極化がより一層加速しているのが現実です。
「出遅れ株」を保有しては資産が増えにくい。
株式投資における「銘柄選択」の重要性はコロナ前よりも増しているのです。
2021年の株式市場はどうなるのでしょうか?
皆様の投資戦略・銘柄選択は固まっていらっしゃいますか?
こんな時こそ、鈴木一之の見解が求められます。
この機会をお見逃しないよう、ふるってご参加ください。
オンラインセミナーへの参加を希望される方は、
info@suzukikazuyuki.com
あてに
「お名前」ならびに「セミナー参加希望」
とご返信ください。
代金の支払い方法や、参加方法(利用するツールなど)についてご案内いたします。
【開催概要】
開催日時 令和2年12月22日(火)19:00-20:50
費用 2,980円(税込)
以上です。
皆様のご参加をお待ち申し上げております。
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鈴木一之セミナー事務局
info@suzukikazuyuki.com