始めに、先日は「闇バイト」と題するＮＨＫの特集番組を見ました。
お金に困った若者（２０歳前後）を闇バイトに誘う手口に気を付けましょうという主旨でしたが物足りない番組でした。日本のＴＶ局特有の？単なる注意喚起に留まった内容でしたから。
最大手メディアの使命として課題や解決策なりを提示すべきと思いました。
例えば、１８～２４歳で生活に困った若者に一律給付金を出すとか。この世代約８００万人のうち最大で２０％が困っているとしたら、１６０万人に一律５万円を支給するとして月間８００億円。１年間でも１兆円弱です。給付実務は学生を良く知る大学や専門学校に委ねても良いでしょう。実際にはもっと少なくて済むのではないでしょうか。額を減らして学生全員にでも良いかも知れません。
今回政府が確保した予備費内で間に合うし、社会保険費約１２０兆円の１％を回しても良さそうです。これだけで若者の不本意な犯罪が一気に減り、且つ若者の健全な成長により日本の将来の発展にも大いに資すると考えます。
公明党が主張する全国民一律５万円なんて、それこそ選挙対策の単なるバラマキより余程良いです。
もう一つ、警察への予算を増やし摘発を増やすとともに、犯罪者には重罰を処するよう法令を整えることです。生活に困れば犯罪に走り易くなりますから、金に困った末端の若者を罰するのは可哀想です。彼らにはお金を渡して「もうしないように」と諭す一方、（再犯を繰り返しそうな核心的に）悪いやつを捕まえたら二度と娑婆に出てこられなくするくらいの罰則を作れば良いと思います。
「酷いですねぇ」「気を付けましょう」と、殆ど解決にならないコメントだけで済ますメディアでは視聴料を納めるのも嫌になります。
毎度、前振りが長くて済みません。どうしても書きたくなってしまって（汗）
さて、年末年始の旅行シーズンになっても海外便は相当数が止まっており、航空業界もあの手この手で生き残りを図っていますが、維持費や人件費など固定費部分の比重が高いため柔軟な対応が難しいようです。先日の経済誌でも特集がありました。
識者によると２０２４年頃には２０１９年の実績程度まで戻りそうとのコメントが増えていますが、果たしてそうなるのでしょうか？
新型コロナの影響とは別に、世界的な紛争の増加や政治的対立、そしてＤＸの普及によっても航空機による移動は容易には元に戻らないと感じます。観光需要はそれなりに見込めるもののビジネス利用が以前の水準に戻るかは何とも言えません。ワクチンが普及すれば一時的に回復するのかも知れませんが。
加えてＧＯＴＯに慣れたら、それこそ元の値段では高いと感じて旅行者が減るかもしれませんし、若者の失業率が高止まりするなら現役世代の旅行も減ります。
訪日客の行方も不透明です。アベノミクスで急速に来日客が増えたのは円安の影響が大きかったはずです。
リーマンショック以降の円高と尖閣諸島問題に揺れた時期を過ぎ、２０１３年からの円安に加え、経済拡大で収入の増えた中国人が大挙してやってきました。売っている商品は安く値切る労力は要らないし、偽物を掴まされることも無い。街は綺麗だし、安全で食べ物も美味しく、アジア人だからと言った差別も少ないしと・・・、２０１５年頃には様々な理由を聞きました。これらが新型コロナや円高によって激減しました。
国内に目を向ければ、旅行の主役であった「人口のボリュームゾーン＝リタイア組＝団塊の世代」は２０２５年には大半が７５歳以上になります。周囲を見てもリタイアしてから７０代前半辺りまでは時間も体力もあるため旅行に出掛ける機会も多いですが、８０に近づいてくると徐々に（少なくとも海外旅行は）減る傾向です。私の両親も近所の皆さんも同じような感じでした。
親父が７０代後半になった頃からは（足も悪くなったため）車に乗せて近場の温泉へというケースが増えました。
高齢化が進む他の先進国はもちろん団塊の世代が６０代になった中国でも同様に、ビジネスでも旅行でも飛行機で飛び回るという時代ではなくなっていくかも知れません。航空機が排出する温暖化ガスにも敏感になりつつ・・・、などと考える今日この頃です。
日本にナショナルフラッグ規模の航空会社が２社も共存できるのか？
航空や公共交通業界に大きな変革が迫っているのだとしたら、関連する業界にも変化が広がります。それらの変化を捉えねばと考えています。
（街のコンサルタント）
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