新年あけましておめでとうございます。

　２１世紀に入り早くも２１年が経ちました。ミレニアムで騒いだのが昨日のことのようですが、皆さんも小職も、誰もがちゃんと２１年ほど歳を取っています（笑）

　２１世紀に入ってから間も無く中国の経済力の増大と、米国のサブプライム融資の拡大に伴って新興国の経済も盛り上がり、その後の２００８年にはリーマンブラザーズの破綻、２０１１年には東日本大震災、２０１６年には国民投票でブレグジットが決まり、２０１７年にはトランプ政権が誕生しました。
　目くるめく２１年間でした。


　この間の株式市場は、１９９９年末の日経平均株価が１８，９３４．３４円で、この年はＩＴバブルが膨らみ、５，０９２．１７円（約３７％）値上がりした年ですが、その後２００２年末までの３年間で８，５７８．９５円へと約５５％も値下がりしました。
　その後にサブプライム・バブルを経験した後は一進一退というイメージでアベノミクスまで待たねばなりませんが、２０１３年からの超金融緩和策による円安とともに８年間の長期上昇相場に入りました。
　実際には２００９年３月の７，０５４．９８がボトムとなり、２０１２年にかけて横ばいが続いた後に２０１３年からの上昇相場に繋がり、そして昨年末の日経平均株価が２７，４４４円と３１年振りの株価になりました。

　特に２０１３年の５７％高や２０１９年秋～２０年の約３３％高の時期は良く上がりました。但し、２０１３年をピークとして徐々に売買高（売買された株数）は減ってきています。この間の売買代金が顕著に増えている状況にはありませんでした。
　株価は上がっているのですが、足元１０年間での売買代金のボトムは２０１２年の約２７３兆円。１３年以降は概ね５００兆円台前半から６００兆円辺りで推移しています。つまり株価の値上がりは日銀買い入れなどで需給が締まっていた故と見ることも出来ます。


　さて、年末のメルマガでは、あっという間の１年ですと書きましたが、２０年間もあっという間と感じます。年初の投資メルマガで何を書けば良いのか？迷いましたが、在り来たりの内容をしつこく書きたいと思います。


　もし２１世紀初めにドル平均法で米国株に投資を始めていたと仮定すると、この約２１年間で総額は概ね積立てた額の２．５倍ほどの額になっています。
　※米国Ｓ＆Ｐ５００種ベースで、あくまでも過去の結果です。
　※仮に毎月３万円を積み立てていたとすると１，９４０万円程になる計算です。

　例えば２０００年に３０代だった方が積み立てＮＩＳＡをスタートし、５０代でこれくらいの純粋な金融資産があれば一先ず安心感があります。これに加えて（少額で良いので）民間保険の積立や学資保険、会社勤めなら就業先のイデコや退職金制度もあれば「２，０００万円問題」など心配ありません。

　大事なことは、国がこれらの投資教育や環境整備を怠ったまま大手金融機関に仕事を丸投げした結果、荒稼ぎを本業とする金融機関の言いなりになり、大事な虎の子の生活資金まで減らしてしまう善良な国民が後を絶たないことです。

　色々な投資雑誌にある通り、過大な民間保険への加入、投資とは言えない外貨建て保険の購入、ＥＢ債など（実は投資家メリットの薄い）仕組債の購入、投信や株式などによる頻繁な金融商品の売買（乗換えなど）。加えて悪質な金融業者による素人相手の荒っぽい手数料稼ぎ等々・・・。そして、それらに対する監督当局の呆れるほどの甘い対応。

　つまり、業界の天下り先を維持したいために何十年にも渡り業界の悪弊を放置してきたため悪質な推奨販売や回転売買が止まらず、損を被った投資家が泣き寝入りとなっている現状です。省庁間の権益争いで商品取引所が大阪証券取引所に加わるまで協議開始から１０年以上も無駄にし、その間も投資家保護は置き去りでした。


　こんなことを繰り返していれば「損した！」って話ばかりになり、余裕資金が預貯金に滞留する事態となりますし、今度はその預貯金が詐欺に狙われました。老後資金を失う程の詐欺にあっても取り返すのは容易では無く、一方の詐欺師は万が一捕まっても軽微な処罰で済む国ですから、これこそ悪循環です。

　夕方に「ストップ詐欺被害。私は騙されない」というＮＨＫの番組がありますが、高齢者へ注意を促す以上に、与野党を問わず立法府に居ることを忘れた連中を何とかしなければなりません。
　地元和歌山の不動産を買い漁りＩＲ誘致を狙ったり、観光業界からの献金を集めまくっている幹事長（広島の贈収賄事件やＧＯＴＯの元締）など政界に必要なのか？その一方で、対案も出せずに与党批判だけで生き延びようとする野党が必要なのか？

　我々の１票はとても重要です。


　金融市場は数年前からゼロ金利（またはマイナス金利）と言う未踏の世界に踏み込んでいます。
　マーケットを予測する事は専門家でも出来ません。長期の積立投資は何時からスタートするにしても時間を味方としつつ、長い目で投資を継続し、将来の生活にお役立ていただきたいと思います。

　運用における長期計画を立てるためにも、今月は過去の市場動向、そして運用を振り返る大切な時期になると感じています。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）