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市場潮流

2021-04-06 19:03
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     今週(3月29日~4月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で677円30銭上昇し(率にして2.32%の上昇)、2万9854円00銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

     先週末の流れを引き継ぎ、米国を中心とする景気回復、半導体関連など企業業績の回復を見込む買いが優勢になりました。米投資会社のアルケゴス・キャピタルを巡る混乱が日米の金融株に波及するとの警戒感も一時は広がりましたが、週末にかけては、米長期金利の上昇が一服したこともあり、日経平均株価は大幅高となりました。

     米国のバイデン政権は31日(水)、8年間でインフラや研究開発に2兆ドル(約220兆円)を投じる「米国雇用計画」を発表しました。財源としての企業増税も公表しましたが、財政規律にも配慮したものと評価できましょう。3月11日に成立した1.9兆ドル(約210兆円)の「米国救済計画」と合わせ、景気回復に大きく寄与すると見込まれます。米国の長期金利に対する上昇圧力が増し、外為市場で円が弱含む(円安が進行)ものと予想します。

     国内主要企業の連結業績は、加工型製造業(電機・精密、機械、自動車)中心に改善基調が続くと見込まれます。


     4月は例年、日本株に対する海外投資家の買いが盛り上がる月です。
     過去を振り返りますと、2003年から2019年まで17年連続で買い越しました。2020年はコロナ禍で売り越しとなりましたが。

     今年は、再び買い越しが期待できそうです。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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