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市場潮流

2021-05-07 13:10
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     今週(4月26~30日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で208円00銭下落し(率にして0.72%の下落)、2万8812円63銭で取引を終えました。4週連続の下落です。
     また、4月月間では、3月末に比べ366円17銭下落しました(率にして1.25%の下落)。月間での下落は6カ月ぶりです。

     月の前半は新型コロナのワクチンの普及に伴う景気の回復期待が高まりましたが、中旬以降は国内における新型コロナの感染の深刻化、ワクチン接種の遅れ、国内主要企業が決算発表と同時に示した今21年度の業績見通しが期待に届かなかったことなどから、売りが目立つ展開となりました。

     しかし、国内主要企業の業績が落ち込んだわけではありません。
     半導体関連を中心に、それなりに好業績を発表する企業が相次いでいます。
     足元では、半導体不足などが重荷になっていますが、いずれ解消に向かいます。

     米国のバイデン政権は、財政拡大およびワクチン接種の促進に注力しています。キャピタルゲイン課税を実施する方針を示したことが株式市場で嫌気されていますが、財政事情を含めた米国の「経済正常化」を目指す方向性は、むしろ評価できるのではないでしょうか。


     何度も述べてきましたが、米国の景気回復とそれに伴う長期金利の上昇、為替円安は、国内株式相場により、追い風となります。6月以降、米連邦準備理事会(FRB)はテーパリング(量的緩和の段階的縮小)の論議を開始すると思います。

     米国の景気、企業業績の改善が続くなか、株価および長期金利がいずれも上昇に向かう展開になるとの見通しに変わりはありません。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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