コロナ禍が続きます。
ＴＶでは入れ替わり立ち替わり専門家や政治家が感染拡大への警鐘を鳴らしていますが、その最大の理由は医療現場のひっ迫です。
医療界の重鎮も頻繁に発言していますが、新型コロナ治療に参加している医療機関・医療従事者はまだ少数と聞きます。急性期治療の利用病床数では依然として３～４％程度のようで、しかもこの程度で他の治療まで遅らせてしまうほどの効率の悪さ。
最近は漸く「欧米に比べて一桁も少ない患者数で何故に医療ひっ迫なのか？」と言う声が増えてきました。誰もが医療行政の酷さに声を上げ始めたという事です。
厚労省上層部及び各医師会などは、様々な理由はさておき、この１年以上に渡り、法改正も含めて新型コロナ治療での欧米との格差を是正する手立てを執ってきたのか。行政手法や法律が古いのなら最新のものに差し替えるのは喫緊の課題であり、医師会こそ問題点を十分に理解しているはずです。
それにも拘らず既得権維持（＝金儲け）のために、いつまで見て見ぬふりをしていれば気が済むのか？
必死で国民を治療している（助けている）のは医師会では無く、倫理観ある一握りの医療機関と現場職員だけのようです。
そもそも医療費の大半を国民の血税と社会保険で賄っているのに、民間の医療提供者側は自己裁量で（それこそ自由に）事業を展開し、その費用の全てを国民に請求する仕組みです。オンライン診療でも屁理屈を並べて反対していますし、この野放図な運営方法自体に問題があると以前から考えています。それゆえ医療行政は（ムチの無い）飴だけで誘導する政策だらけになっています。
医療機関の６～７割が赤字と言われますが、赤字が続いて大変なら廃業が相次ぐはずですが実際はそうではありません。営利事業ではないからと民間企業の参入を阻止しつつ、不動産投資など節税対策に励みながら赤字の中で高級外車を乗り回している理事長や院長は無数にいらっしゃいます。可笑しな話です。
医師会は国民を救うためにどれほどのエネルギーを注いでいるのか？医師会トップに伺いたい。
最大献金団体である日本医師会および関連団体と族議員が金のために鬼に魂を売り渡しています。この連中こそが鬼舞辻無惨や十二鬼月なのだと子供たちに教えてあげたい。
さて、先月からは昨年１１月から始まった大型の景気敏感株への投資が一巡した、または終了したかのような動きとなっています。東京エレクトロンを代表とする半導体銘柄も２年間の上昇相場がひと段落したのか？と言う雰囲気です。
とは言え、市場エネルギーが無茶に強いので安易な判断も出来ません・・・。
１～２月頃は盛んに「割安な景気敏感株へのシフト」と言われましたが、個人的には既に大半の銘柄が割安には感じられず、「あれれ、また出遅れちゃった」と諦めて新規投資は見送っていました。
一方、長期の視点では投資先を探していますので、１２月末頃と３月末前後にはデジタル化に期待が持てる銘柄を少しずつ買っています。目先の上げ下げは気にせずマイペースで。
数年前から市場をリードする銘柄として、ＯＬＣ、ソニー、任天堂の３銘柄を指標にしています。昨年からはエムスリーとファーストリテも加えています。
が・・・、これらのうちソニーと任天堂を除いた３銘柄は（もちろん個人的な評価ですが）既に想定外の株価になっています（苦笑）
こんな考え方により前回のメルマガでは「バブルの中にいると考えて投資している」と書きました。何せ過去に例の無い空前の低金利が続いており、株式市場は活況に沸いています。
迷う際には「休むも相場」としてノンビリ投資で良いかなと考えています。
（街のコンサルタント）
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