市場潮流

　今週（５月１０～１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１２７３円３５銭下落し（率にして４．３％の下落）、２万８０８４円４７銭で取引を終えました。２週ぶりの下落です。

　週初の１０日（月）は、日経平均株価が前週末比１６０円高となり、前週から３日続伸しました。前週末に発表された米国の４月の雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和が長期化するとの観測が浮上し、景気敏感株中心に買いが広がりました。
　しかし、続く１１日（火）は、前日の米国株式市場でハイテク株に売りが広がったことを受け、日経平均株価は前日比９０９円安と急落しました（終値は２万８６０８円）。
　１２日（水）も同４６１円安と大幅に続落。米国の長期金利の上昇を受けたハイテク株売りが継続しました（終値は２万８１４７円）。
　続く１３日（木）も同６９９円安と３日連続の大幅下落となり、大引けでは２万５０００円を割り込みました（２万７４４８円）。
　ただ、１４日（金）は、さすがに値ごろ感から自律反発を見込んだ買いが広がり、同６３６円高と反発して取引を終えました。


　今週は、私自身想定を上回る急落となりました。大幅な値幅調整となったことで、当面は２万９０００円程度で頭を押さえられる上値の重い展開になると思います。

　ただし、中期的な株高予想は変わりません。
　リーマンショック後の金融緩和が正常化される過程でも、２０１３年に当時のバーナンキＦＲＢ議長が唐突にテーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）の開始に言及したことにより、株価の急落が引き起こされました。いわゆる、バーナンキショックです。しかし、その後は、ＦＲＢが慎重に正常化を進めたことで、株価は上昇基調を回復しました。


　先週も述べましたが、今後、起こることは、株価および長期金利の上昇です。
　株価は買われ、債券が売られる展開です。

　株式市場では、選別的な動きが強まると思いますが、「１株当たりの利益が継続的に伸びる企業」の株価は上昇基調を回復するでしょう。


（水島寒月）


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