２００８年から書き始めて、何と！５００回も続きました！
良く続いたものだと我ながら驚いています（笑）。
懲りずに読んでいただいている読者の皆様には感謝です！
さて、読者の皆様から「機関投資家は普段どのように運用しているのか？」と言う質問を時々受けると聞きましたので、個人投資家も見習うべき、とてもオーソドックスなボトムアップの手順を簡潔に書いてみます。大半の読者には釈迦に説法ですが(;^_^A
まず、ここ数年で一番大きく変わったのは投資家に対する上場企業の態度（＝ＩＲ、インベスターズリレーション）です。
様々な情報開示、投資家との対話の量が格段に増えました。四半期毎のＩＲ資料は多ければ５０ページにもなり、世界的に見てもかなり充実してきています。投資家との対話についても、原則、機関投資家との個別面談には全て応じると言う企業が増えています。
但し、上述のように前向きにＩＲを実施している企業は上場企業の半数程度（１，８００社強）であり、残りのうち２／３ほどの企業は以前と余り変わらず、ここを改善させるのが今後の証券関係者の課題となります。
注意したいのは、ＩＲに前向きではなかった企業が「熱心に取組み始めた段階」に株価が上がるケースが多いことです。
１．銘柄の選定方法としては、ＩＲ関連業者（証券会社や独立系事業者など１０数社）から送られて来る決算説明会や中期経営計画などの説明会への招待だけで年間１，０００回以上になり、その中で各指標面から割安と考えられる企業を選び説明会に出席する（年５００回～７００回程度）ことから始めます。
個人投資家の場合には四半期毎の決算発表時にリリースされる数字と補足資料を読み込むところから始めれば良いと思います。その中で気になる企業があれば各データを深く読み込んだ上で、必要に応じて直接企業に電話なりで質問するのが良いです。
２．説明会では質疑応答の枠で、会社の説明だけでは情報不足の箇所を確認します。最近はオンライン説明会が主流となり、かなり活発に質疑応答が行われますから説明会だけでも十分な情報を得られることも多いです。
３．売買を決める際の主な判断基準は、様々な数値の観点から株価が割安であることと共に、経営陣の力量が有るか否かなどの実績面や主観的な要素も重視します。ファンド毎に各銘柄の流動性の最低基準なども考慮して組み入れ額も決めます。
反対に、数年後の収益まで織り込んでしまった、または収益低下の要因が出てきたなどと判断される際（組み入れ銘柄が様々な理由により割高になったと判断した場合）にも、マーケットインパクトを最小化するため分散して売却します。
アクティブ・ファンドでは業種や銘柄を余り分散せず、集中投資するファンドが多くありますが、公募型のアクティブ・ファンドはある程度はインデックスに近い動きとなるような組み入れ方をすることが多いです。
何故なら、ある程度は指数に連動して動かないと「日経平均は上がっているのに俺が買ったファンドは上がらないじゃないか！」と言ったクレームを投資家から受け易いためです。それ故、大型の公募型ファンド（投資信託）になればなるほど指数と同じように動くファンドになり易いです。これではコストの安いＥＴＦを買うのと余り変わらず、何のためにわざわざアクティブ・ファンドを買っているのか？となります。
４．売買のタイミングについては余り気にせず、投資判断を行ったら速やかに売買執行しますが、価格にインパクトを与えないよう分散して発注し、特に流動性の低い銘柄は場中では無く前場・後場の寄付きで執行するなどをします。
ざっくりで上述のような手順の繰り返しになりますが、やはり大半は日々の銘柄研究や情報収集など地道な作業になります。
安易な思い付きや生半可なチャート分析で儲かるほど投資は楽ではありません。
何処かの証券マンがチャートを示して「そろそろボトムを付けたと思います」なんて話しで勧めてきたら注意しましょう。
チャート分析だけで儲かるならグーグルやアップルなど大手ＩＴ企業がハイテク技術を駆使して投資するのが一番儲かるはずであり、彼らが相手では我々が勝つことは不可能です。が、現実にはありません（笑）。
ちょっと考えれば分かりますが、レアケースを除いて、思い付きや薄い知識で儲かるなら誰も苦労しません。しかし巷には「１００万円が数年で１億円になった」と言う本が山積みになっています。暗号通貨で想定外に儲かったと言う話もよく聞きますが、一握りの成功談なのでしょう。
加えてご理解いただきたいのが、銀行マンや証券マンとは投資のプロでは無く、証券の取引方法に詳しいだけのプロだという事です。この方達の指示通りに運用したら結果は・・・ですね（笑）
今月に入ってから米国ナスダック指数の変調が始まっています。
流石に利上げ（テーパリング？）を意識し始めたのか？金利反転の動きによりモメンタム投資が限界に近づいたのか？
バイデン大統領が目指す重要政策の一つが格差拡大を止めることですが、一つは雇用を増やし中下位層の所得を増やすことであり、もう一つは資産価格の上昇を抑えることです。つまり緩和策を執りつつ金融市場での規制を強めることと解釈できます。
この観点からは、一定以上の低金利にはせず、且つ２％以上の金利も容認しない。雇用促進や生活支援を強化するが、その財源は企業や富裕層への増税で賄う・・・と言った施策が浮かびます。
とすると米国株式市場にはアゲインストの政策になると考えられます。
市場金利については米国には多少なりとも利上げの素地が出来つつある一方で、日本では金利を上げられる見込みが立ちません。
企業業績については、１年半分くらいは織り込み済みと仮定すると、日本の当面の株価指数は日経平均で２７，０００円～２９，５００円ほどの範囲から抜け出せず、ＴＯＰＩＸも１，８００～１，９５０円あたり。
そんな中で資金余剰が継続し、将来に期待の持てる銘柄への物色が続き取捨選択の動きが続く・・・、と言う風に考えています。相変わらずの金余りによる博打的な相場も続くのでしょう。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
