今週（６月２８日～７月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２８２円９０銭下落し（率にして０．９７％の下落）、２万８７８３円２８銭で取引を終えました。４週ぶりの下落です。
今週は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する米国の６月の雇用統計の発表を週末（７月２日）に控えたことに加え、新型コロナのインド型（デルタ株）の国内外での感染拡大への懸念などから、日経平均株価は週初の６月２８日（月）から７月１日（木）まで４日続落。
ただ、７月２日（金）は前日比７６円高と５日ぶりに反発しました。
外国為替市場での円安・ドル高の進行（１ドル＝１１１円台に）、米株高などを支えに押し目買いが優勢となりました。
なお、米国の６月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比８５万人の増加となり、市場予想（同７０万人）を上回りました。１０カ月ぶりの大幅な伸びです。
ワクチン接種の拡大に伴う経済活動の再開で、企業の人材確保が一段と進んだものと評価できます。
日本株の上値は重くなっていますが、先週も述べましたように、ＦＲＢなど主要中央銀行が慎重に金融正常化を進めるなか、市場の関心は景気や企業業績の回復により集中していくものと考えています。
７月は例年株式需給が軟化する傾向がみられます。
７月上旬には、上場投資信託（ＥＴＦ）が分配金を支払うための大規模な換金売りが見込まれ、決算日が集中する８、９日の両日で８０００億円程度に達するとの試算もなされています。
これにより、株式市場が下落するような局面は押し目買いの好機と考えます。
（水島寒月）
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