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ソーシャルバブル その１
2013-04-22 12:13
初めまして、これから億の近道にて連載をさせて頂きます冨田和成です。
最初ですので簡単に自己紹介をさせて頂きますと、３月末日まで野村證券に在籍しており、プライベートバンカーとして国内外の富裕層向けのウェルスマネジメントを担当しておりました。
現在は、４月２日に設立した株式会社ＺＵＵの代表取締役社長兼ＣＥＯとして、金融×ＩＴ×教育の分野で金融アドバイザーの方々向けの営業情報支援を行うポータルサイトを開発しています。
ちなみに、金融業界でのキャリアが長いですが、学生時代にはソーシャルマーケティングを行うＩＴ企業を立ち上げておりましたし、現在もＩＴに絡んでいる ので、ネット系の話題に精通しています。また、野村證券時代はプライベートバンカーとして、国内の上場企業オーナーのお客様や、東南アジアの華僑系富裕層 のお客様を担当しておりました。そのため日本と海外の富裕層の比較や金融サービスの比較、富裕層の方が関心を持たれている相続・事業承継や海外移住などの 話、また顧客サイドから見て良い金融機関や良い担当者の見分け方・出会い方などもお伝えすることが可能です。
こちらでの連載では私の引出しの中から、面白いと思ってもらえるもの、お役に立てるものをご提供していきたいと思っております。
宜しければ、今後ご要望や感想など頂けますと幸甚です。
※プロフィールの詳細はこちらをご参照ください。
さて自己紹介はこれくらいにして、１回目の今回は昨年に短期的な天井を形成した米国のソーシャルバブルを例に、バブル崩壊の仕組みと今後の注意点をお伝えさせて頂く記事の第一回目をお届けします。
【ソーシャル系企業の不振】
米フェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）は、２０１２年の５月１８日に米国ナスダック市場に上場しました。これは世界中の投資家の期待と注目が集まった上場でしたが、その後、同年９月４日には公募価格３８ドルの半値以下である１７．７３ドルまで株価は下落します。
また、米ソーシャルゲーム大手のジンガ（Ｚｙｎｇａ）も、２０１２年３月に最高値の１４．６９ドルをつけた後、同年１１月１２日には最安値の２．１０ドル（１５％以下）まで下落しています。
そして、米クーポンサイト大手のグルーポン（Ｇｒｏｕｐｏｎ）は、２０１１年１１月１８日に２６．１９ドルの最高値をつけた後、約１年後の２０１２年１１月１３日には２．６３ドル（約１０分の１）まで下落してしまいました。
現在の各々の企業の株価（２０１３年４月１５日の終値時点）は、フェイスブック２６．５２ドル、ジンガ３．２２ドル、グルーポン６．２８ドルと昨年末か ら始まった米国市場全体の値上がりに支えられる形で、最悪期よりは株価を回復させています。しかし三社とも最盛期とは大きくかけ離れた株価となっていま す。
しかしその一方で、リンクトイン（Ｌｉｎｋｅｄｉｎ）は上場時の公募価格４５ドルを一度も割ることなく、２０１３年４月１２日には１８６．０６ドルと最高値を更新しました（４月１５日終値では１７５．３７ドル）。
参考：Facebook,Zynga,Groupon,Linkedinの比較チャート（By Google Finance）
２０００年に崩壊したネットバブルでは、膨張期にはネット関連銘柄は全面的に急上昇し、そしてバブル崩壊後にそのほぼ全ての銘柄が急落しました。
しかし、今回のソーシャルバブル（別名ネットバブル２）は違う様相を見せています。リンク先のチャートを見るとお分かり頂ける通り、バブル崩壊後も確固 たる収益基盤を持つことに成功している企業（例えばＬｉｎｋｅｄｉｎなど）には、影響がなかったことが見て取れます。というよりも、他の下落した銘柄の資 金が流入したかのような急上昇する株価の動きとなりました。
つまりバブル崩壊後は、過度な期待に収益が追いつかない企業から急速に資金が抜け出し、逆に期待を上回る会社には、その流出した資金が流れ込んでいると言えます。
なお参考までにですが、ソーシャルではないネット企業の動きも見てみましょう。
参考：Apple、Google、Yahoo、Microsoft、Amazonの比較チャート
Ａｐｐｌｅは２０１２年９月まで史上最高値を更新し続けましたが、同年１０月以降は下落基調が続いています。またＭｉｃｒｏｓｏｆｔは下落はしていない ですが横ばいといった感じです。一方Ｇｏｏｇｌｅやｙａｈｏｏは調子が良く、Ｇｏｏｇｌｅは２０１３年３月６日に史上最高値を更新しました。Ｙａｈｏｏも ２０１２年１１月以降上昇基調にあります。またＡｍａｚｏｎも２０１３年１月２３日に２８３ドルの市場最高値を更新するなど、Ａｐｐｌｅ以外は、ソーシャ ル系企業に比較して元気があると言える状況です。
【そもそもバブルとは？】
まず始めに、バブルとはについて定義してみましょう。
筆者は、「全てのバブルは、人々の熱狂（幻想）と資金循環から生まれており、説明ができる」と考えています。これは８０年代の日本のバブルも、２０００年のＩＴバブルも、そして２００８年リーマンショック前の米国不動産バブルも全て同じです。
このことを頭の片隅に置きながら、下記を読み進めて頂けたらと思います。
【ネットバブルの歴史と今後の予想】
まずこれまでのネットバブルを振り返ると共に、これからの予想周期を導き出してみましょう。
２０１２年までは過去のバブルの例、そして２０１７年からは今後起るかもしれないバブルの私なりの予想となります。
１９９９－２０００ ドットコムバブル（Ｗｅｂ１．０バブル）
２００５－２００６ Ｗｅｂ２．０バブル
２０１１－２０１２ ソーシャル・スマートフォンバブル（Ｗｅｂ3.0バブル？）
２０１７－２０１８ 拡張現実バブル？ネットＴＶバブル？
２０２３－２０２４ 人工知能バブル？
※ポイントはこの間隔が６年となっており、その度に主要プレイヤーが変わっているということです。（後ほど説明）
【ネットバブル時の株価や企業の動き】
２０００年のネットバブル時、通信関連銘柄が多いアメリカのナスダック総合指数は１９９６年の約１０００Ｐ（ポイント）から、１９９９年には２０００Ｐ を突破し、２０００年３月には絶頂の５０４８Ｐまで上昇しました。しかし、そこから急落し、２００２年には１０００Ｐ台まで下落します。そして、その過程 で多くのＩＴ関連ベンチャーは倒産に追い込まれ、２００２年の米国ＩＴ関連失業者数は５６万人に達しました。
なお、その当時は日本でも同じようなことが起きています。２０００年頃には、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、光通信などの株式が来る日も来る日もストップ 高（１日の制限値幅上限で止まること）を続けていました。しかしすぐに通信・ＩＴ関連銘柄は暴落します。特に凄かったのが光通信で、最高値で２４万円まで いった株価が３ヶ月で８０００円台まで下落しました。
また、２００５年にもＷｅｂ２．０バブルというものがありました。日本でもＩＰＯ（新規上場）株式が何倍にも跳ねましたし、次々に渋谷・六本木界隈のＩＴベンチャーが（毎年赤字を続けているにも関わらず）上場していきました。
しかし、２００６年はＩＴ銘柄周辺でネガティブな大事件が相次ぎます。まずライブドアの上場廃止、そしてベンチャーを多く担当していた中央青山の不正監査事件、そして村上ファンドのインサイダー事件、またＩＴ企業決算の大幅下方修正続出など悪材料が重なりました。
ここで一番のバブルを物語ったのは、インデックス（株価コード：４８３５）でしょう。株価は公募価格の１００倍程度まで上昇した後、最終的に１／１２０ まで下落しました。そして、この時に世間の注目を一斉に浴びながら上場したのがＭｉｘｉです。株価は倍に跳ね上がりました。公募価格が１５５万円で、その 約２倍の３００万円台で取引されていたなんて今では誰も信じられない数字です。しかし、振り返るとこれがピークでした。
以上、本日はこれまでのネットバブルの歴史について振り返ってみました。
次回は
【なぜ、ネットバブルが起こる（った）のか？】
【２０１１年～２０１２年は本当にバブルだったか？】
という切り口で、ネットバブルの仕組みについて、続きをお届けする予定です。何卒宜しくお願い致します。
（冨田和成）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
最初ですので簡単に自己紹介をさせて頂きますと、３月末日まで野村證券に在籍しており、プライベートバンカーとして国内外の富裕層向けのウェルスマネジメントを担当しておりました。
現在は、４月２日に設立した株式会社ＺＵＵの代表取締役社長兼ＣＥＯとして、金融×ＩＴ×教育の分野で金融アドバイザーの方々向けの営業情報支援を行うポータルサイトを開発しています。
ちなみに、金融業界でのキャリアが長いですが、学生時代にはソーシャルマーケティングを行うＩＴ企業を立ち上げておりましたし、現在もＩＴに絡んでいる ので、ネット系の話題に精通しています。また、野村證券時代はプライベートバンカーとして、国内の上場企業オーナーのお客様や、東南アジアの華僑系富裕層 のお客様を担当しておりました。そのため日本と海外の富裕層の比較や金融サービスの比較、富裕層の方が関心を持たれている相続・事業承継や海外移住などの 話、また顧客サイドから見て良い金融機関や良い担当者の見分け方・出会い方などもお伝えすることが可能です。
こちらでの連載では私の引出しの中から、面白いと思ってもらえるもの、お役に立てるものをご提供していきたいと思っております。
宜しければ、今後ご要望や感想など頂けますと幸甚です。
※プロフィールの詳細はこちらをご参照ください。
さて自己紹介はこれくらいにして、１回目の今回は昨年に短期的な天井を形成した米国のソーシャルバブルを例に、バブル崩壊の仕組みと今後の注意点をお伝えさせて頂く記事の第一回目をお届けします。
【ソーシャル系企業の不振】
米フェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）は、２０１２年の５月１８日に米国ナスダック市場に上場しました。これは世界中の投資家の期待と注目が集まった上場でしたが、その後、同年９月４日には公募価格３８ドルの半値以下である１７．７３ドルまで株価は下落します。
また、米ソーシャルゲーム大手のジンガ（Ｚｙｎｇａ）も、２０１２年３月に最高値の１４．６９ドルをつけた後、同年１１月１２日には最安値の２．１０ドル（１５％以下）まで下落しています。
そして、米クーポンサイト大手のグルーポン（Ｇｒｏｕｐｏｎ）は、２０１１年１１月１８日に２６．１９ドルの最高値をつけた後、約１年後の２０１２年１１月１３日には２．６３ドル（約１０分の１）まで下落してしまいました。
現在の各々の企業の株価（２０１３年４月１５日の終値時点）は、フェイスブック２６．５２ドル、ジンガ３．２２ドル、グルーポン６．２８ドルと昨年末か ら始まった米国市場全体の値上がりに支えられる形で、最悪期よりは株価を回復させています。しかし三社とも最盛期とは大きくかけ離れた株価となっていま す。
しかしその一方で、リンクトイン（Ｌｉｎｋｅｄｉｎ）は上場時の公募価格４５ドルを一度も割ることなく、２０１３年４月１２日には１８６．０６ドルと最高値を更新しました（４月１５日終値では１７５．３７ドル）。
参考：Facebook,Zynga,Groupon,Linkedinの比較チャート（By Google Finance）
２０００年に崩壊したネットバブルでは、膨張期にはネット関連銘柄は全面的に急上昇し、そしてバブル崩壊後にそのほぼ全ての銘柄が急落しました。
しかし、今回のソーシャルバブル（別名ネットバブル２）は違う様相を見せています。リンク先のチャートを見るとお分かり頂ける通り、バブル崩壊後も確固 たる収益基盤を持つことに成功している企業（例えばＬｉｎｋｅｄｉｎなど）には、影響がなかったことが見て取れます。というよりも、他の下落した銘柄の資 金が流入したかのような急上昇する株価の動きとなりました。
つまりバブル崩壊後は、過度な期待に収益が追いつかない企業から急速に資金が抜け出し、逆に期待を上回る会社には、その流出した資金が流れ込んでいると言えます。
なお参考までにですが、ソーシャルではないネット企業の動きも見てみましょう。
参考：Apple、Google、Yahoo、Microsoft、Amazonの比較チャート
Ａｐｐｌｅは２０１２年９月まで史上最高値を更新し続けましたが、同年１０月以降は下落基調が続いています。またＭｉｃｒｏｓｏｆｔは下落はしていない ですが横ばいといった感じです。一方Ｇｏｏｇｌｅやｙａｈｏｏは調子が良く、Ｇｏｏｇｌｅは２０１３年３月６日に史上最高値を更新しました。Ｙａｈｏｏも ２０１２年１１月以降上昇基調にあります。またＡｍａｚｏｎも２０１３年１月２３日に２８３ドルの市場最高値を更新するなど、Ａｐｐｌｅ以外は、ソーシャ ル系企業に比較して元気があると言える状況です。
【そもそもバブルとは？】
まず始めに、バブルとはについて定義してみましょう。
筆者は、「全てのバブルは、人々の熱狂（幻想）と資金循環から生まれており、説明ができる」と考えています。これは８０年代の日本のバブルも、２０００年のＩＴバブルも、そして２００８年リーマンショック前の米国不動産バブルも全て同じです。
このことを頭の片隅に置きながら、下記を読み進めて頂けたらと思います。
【ネットバブルの歴史と今後の予想】
まずこれまでのネットバブルを振り返ると共に、これからの予想周期を導き出してみましょう。
２０１２年までは過去のバブルの例、そして２０１７年からは今後起るかもしれないバブルの私なりの予想となります。
１９９９－２０００ ドットコムバブル（Ｗｅｂ１．０バブル）
２００５－２００６ Ｗｅｂ２．０バブル
２０１１－２０１２ ソーシャル・スマートフォンバブル（Ｗｅｂ3.0バブル？）
２０１７－２０１８ 拡張現実バブル？ネットＴＶバブル？
２０２３－２０２４ 人工知能バブル？
※ポイントはこの間隔が６年となっており、その度に主要プレイヤーが変わっているということです。（後ほど説明）
【ネットバブル時の株価や企業の動き】
２０００年のネットバブル時、通信関連銘柄が多いアメリカのナスダック総合指数は１９９６年の約１０００Ｐ（ポイント）から、１９９９年には２０００Ｐ を突破し、２０００年３月には絶頂の５０４８Ｐまで上昇しました。しかし、そこから急落し、２００２年には１０００Ｐ台まで下落します。そして、その過程 で多くのＩＴ関連ベンチャーは倒産に追い込まれ、２００２年の米国ＩＴ関連失業者数は５６万人に達しました。
なお、その当時は日本でも同じようなことが起きています。２０００年頃には、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、光通信などの株式が来る日も来る日もストップ 高（１日の制限値幅上限で止まること）を続けていました。しかしすぐに通信・ＩＴ関連銘柄は暴落します。特に凄かったのが光通信で、最高値で２４万円まで いった株価が３ヶ月で８０００円台まで下落しました。
また、２００５年にもＷｅｂ２．０バブルというものがありました。日本でもＩＰＯ（新規上場）株式が何倍にも跳ねましたし、次々に渋谷・六本木界隈のＩＴベンチャーが（毎年赤字を続けているにも関わらず）上場していきました。
しかし、２００６年はＩＴ銘柄周辺でネガティブな大事件が相次ぎます。まずライブドアの上場廃止、そしてベンチャーを多く担当していた中央青山の不正監査事件、そして村上ファンドのインサイダー事件、またＩＴ企業決算の大幅下方修正続出など悪材料が重なりました。
ここで一番のバブルを物語ったのは、インデックス（株価コード：４８３５）でしょう。株価は公募価格の１００倍程度まで上昇した後、最終的に１／１２０ まで下落しました。そして、この時に世間の注目を一斉に浴びながら上場したのがＭｉｘｉです。株価は倍に跳ね上がりました。公募価格が１５５万円で、その 約２倍の３００万円台で取引されていたなんて今では誰も信じられない数字です。しかし、振り返るとこれがピークでした。
以上、本日はこれまでのネットバブルの歴史について振り返ってみました。
次回は
【なぜ、ネットバブルが起こる（った）のか？】
【２０１１年～２０１２年は本当にバブルだったか？】
という切り口で、ネットバブルの仕組みについて、続きをお届けする予定です。何卒宜しくお願い致します。
（冨田和成）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
