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市場潮流

2021-09-22 17:37
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     今週(9月13~17日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で118円21銭上昇し(率にして0.39%の上昇)、3万500円05銭で取引を終えました。4週連続の上昇です。

     前週末の10日(金)に、いわゆる「メジャーSQ」が終了したこともあり、先物の買い戻しなど、急激なポジション調整は一服したとみられます。しかし、週初は前週の地合いを引き継ぎ、日経平均株価は14日(火)まで3日続伸。
     14日(火)は前日比222円高の3万670円と、1990年8月1日以来、約31年ぶりの高値で取引を終えました。
     15日(水)、16日(木)は利益確定売りに押されて、2日続落しましたが、17日(金)は海運株や半導体関連株に買いが入り、前日比176円高と反発しました。


     日経500種平均株価の採用銘柄のうち、週間の上昇率が高かった上位の銘柄は、
    (1)川崎汽(9107)
    (2)ソフトバンクG(9143)
    (3)オープンH(3288)
    (4)T&D(8795)
    (5)新生銀(8303)
    (6)エムスリー(2413)
    でした。
     海運株は、コンテナ船やばら積み船など海上運賃を背景に、さらなる業績の改善や、それに基づく増配など株主還元の強化への期待が大きく、川崎汽に加え、郵船(9101)、商船三井(9104)が、いずれも年初来高値を更新。今週は、相対的に出遅れ感があった川崎汽に買いが集まり、上昇率首位となりました。


     このところ、日本株の急騰に比べ、米国株が軟調に推移していましたが、本日(17日)、日本におけるメジャーSQにあたる「トリプルウィッチング」が終了しますので、やはりポジション調整が一服し、来週以降は底堅く推移するものと予想します。

     また、中国では大手不動産会社が経営悪化に直面しており、影響が懸念されますが、中国政府は一段の金融緩和をはじめ、景気対策を強化するとみられます。来年2月の北京冬季五輪、10月の共産党大会を控えて、金融システムの混乱につながる事態は放置しないものと考えています。


     日本株も急反騰の直後だけに、短期的にはやや上値の重い展開も予想されますが、先週も述べましたように、
    (1)新たな首相の下での経済政策展開への期待
    (2)新型コロナの感染拡大の一服
    (3)10月末から本格化する国内主要企業の21年度上期決算発表への期待
    (4)「衆院総選挙時には株価が上昇する」とのアノマリー(過去の経験則)
    (5)「例年10~12月には株価が上昇する」といった季節的習性への期待
    などを背景に、再び上昇に向かうものと予想します。


    (水島寒月)


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