市場潮流

　今週（１０月１８～２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２６３円７８銭下落し（率として０．９％の下落）、２万８８０４円８５銭で取引を終えました。２週ぶりの下落です。

　週初の１８日（月）は、利益確定売りに押され、前週末比４３円安と３営業日ぶりに下落。
　１９日（火）は前日の米ハイテク株高の流れを受け、前日比１９０円高と反発。
　２０日（水）も同４０円高と続伸し、日経平均株価は９月３０日以来、約３週間ぶりの高値で引けました（２万９２５５円５５銭）。
　ただ、２１日（木）は同５４６円安と大幅に下落。前日の米長期金利の上昇、香港株式相場の下落などを受けて、売りが膨らみました。
　週末２２日（金）は、同９６円高と反発。中国の不動産開発大手の中国恒大集団がドル建ての利払いを実施するとの報道などが安心感を呼びました。


　本格化しつつある日米の主要企業の決算は、比較的堅調なのですが、米国の期金利の上昇、国際商品市況の高止まりなどを受け、第３四半期（３Ｑ）以降の見通しへの不安を株式市場は拭えないようです。

　また、３１日（日）に投開票される衆議院選挙も、報道各社の予想にばらつきがあり、自民党の単独過半数確保に確信が持てない情勢です。


　来週以降も微妙な展開が続くと見られますが、先週も述べましたように、「高付加価値を生み出せる」業種・企業、すなわち、機械、電機・精密、自動車の「加工型製造業」を中心に注目したいと考えます。

　総選挙の結果は気になりますが、岸田内閣が掲げる「経済安全保障」は、これら業種の競争力を強化する施策であると筆者はみています。


（水島寒月）


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