日本郵政（６１７８）売出価格決定

　全体相場の調整もさることながら今気になる銘柄の一つは国策企業である日本郵政（６１７８）だろう。超大型銘柄でありながら比較的大きく変動するので短期的な視点でも長期的な視点でも関心が向く銘柄と言える。

　同社株の最大株主は財務大臣（前期末５６．８％の筆頭株主）、つまり国の連結子会社だったと言える。発行済み式数４５億株の約２５．５億株が財務大臣の保有で今回はこのうち１０．２７億株２２．８％を売出してしまおうというのだ。
　更に４５億株のうち自己株として１０％、約４．５６億株保有していたが今回また上限１．３３億株を自己株買いする予定で５億株余りが自己株となり将来これを消却する予定なので発行済み株式数は４０億株余りに減少する。このため政府保有比率は４０％以下に低下することになると見られる。


（以下は本日付け炎の投資情報より抜粋）

　時価８３７．４円（本日安値引け）上限１．３３億株、同１０００億円の自己株買い付け（平均単価７５２円で１１月１日から４月２８日まで）と１０．２７億株の放出株の価格決定日で引け間際に急落し安値引けとなった。

　国内外での政府保有株の売出（国内７．７億株、海外２．５６億株、合計１０．２７億株・売出価格は本日の終値をベースに約２％ディスカウントされ８２０．６円に決定）を控えて消化難が続いてきたが、価格の決定で今後は落
ち着きを取り戻すと考えたい。

　時価総額は自己株買いを除くと３．２兆円でＰＢＲは０．２５倍、ゆうちょ銀行やかんぽ生命を主体に０．９兆円程度の経常利益（１Ｑは２８８５億円）を稼ぐ力のある企業としては割安感もある。

　今期予想ＰＥＲは９．４倍にまで低下。

　気になる配当利回りは５０円配当を前提に５．９７％となる点では見直しの余地あるが、明日以降の株価の反転が見られるのか注視したい。


（炎）


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