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日本郵政(6178)売出価格決定
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日本郵政(6178)売出価格決定

2021-10-28 23:44
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     全体相場の調整もさることながら今気になる銘柄の一つは国策企業である日本郵政(6178)だろう。超大型銘柄でありながら比較的大きく変動するので短期的な視点でも長期的な視点でも関心が向く銘柄と言える。

     同社株の最大株主は財務大臣(前期末56.8%の筆頭株主)、つまり国の連結子会社だったと言える。発行済み式数45億株の約25.5億株が財務大臣の保有で今回はこのうち10.27億株22.8%を売出してしまおうというのだ。
     更に45億株のうち自己株として10%、約4.56億株保有していたが今回また上限1.33億株を自己株買いする予定で5億株余りが自己株となり将来これを消却する予定なので発行済み株式数は40億株余りに減少する。このため政府保有比率は40%以下に低下することになると見られる。


    (以下は本日付け炎の投資情報より抜粋)

     時価837.4円(本日安値引け)上限1.33億株、同1000億円の自己株買い付け(平均単価752円で11月1日から4月28日まで)と10.27億株の放出株の価格決定日で引け間際に急落し安値引けとなった。

     国内外での政府保有株の売出(国内7.7億株、海外2.56億株、合計10.27億株・売出価格は本日の終値をベースに約2%ディスカウントされ820.6円に決定)を控えて消化難が続いてきたが、価格の決定で今後は落
    ち着きを取り戻すと考えたい。

     時価総額は自己株買いを除くと3.2兆円でPBRは0.25倍、ゆうちょ銀行やかんぽ生命を主体に0.9兆円程度の経常利益(1Qは2885億円)を稼ぐ力のある企業としては割安感もある。

     今期予想PERは9.4倍にまで低下。

     気になる配当利回りは50円配当を前提に5.97%となる点では見直しの余地あるが、明日以降の株価の反転が見られるのか注視したい。


    (炎)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)

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