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市場潮流

2021-12-22 15:37
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     今週(12月13~17日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で107円91銭上昇し(率にして0.38%の上昇)、2万8545円68銭で取引を終えました。2週連続の上昇です。

     今週は、日米欧英の中央銀行がいずれも金融政策決定会合を開催し、その動向を巡り、株式相場は乱高下する結果となりました。
     まず、米連邦準備理事会(FRB)が15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、テーパリング(量的緩和の縮小)の加速を決め、来22年の利上げの回数を従来の1回から3回に増やすとの予想を示しました。
     また、英国のイングランド銀行は16日、3年4カ月ぶりに政策金利を引き上げました。欧州中央銀行(ECB)も16日、新型コロナ対策として導入した緊急の資産購入策を22年3月で終了することを決定しました。
     日銀は16~17日に開催した金融政策決定会合で、大規模金融緩和の維持を決定しましたが、新型コロナ対応の資金繰り支援策の縮小を決定しました。

     これを受けて、15日の米株式市場では、NYダウが前日比383ドル高と急騰しました。FRBの対応が、ほぼ市場の想定内と受け止められ、安心感から買いが優勢となりました。
     これを受け、16日の国内株式市場では日経平均株価が同606円高と急騰し、2万9066円32銭で取引を終えました。

     しかし、米株式市場は16日、17日と続落。特に、17日は同532ドル安と大幅に下落。国内株式市場も17日、同520円安と大きく売られました。15日から16日にかけての上昇は買戻しに過ぎず、買戻し一巡後、主要中央銀行が揃って緩和縮小に動いたことへの警戒感が高まったと説明されています。


     来週は米国で24日がクリスマスの振り替え休日で株式、債券、商品市場が休場となります。投資家は徐々に休みに入るものと思われます。

     国内では、来週は連日IPOが集中します。厳しい需給から、上値の重い展開が続くと見込まれます。来年にかけては業績が好調な企業を選別する動きが一段と強まるものと予想します。


     従来から述べていますように、加工型製造業(機械、電機・精密、自動車)を中心に、銘柄を選びたいと思います。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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