今週（２月１４～１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５７４円０１銭下落し（率にして２．０７％の下落）、２万７１２２円０７銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。
ウクライナ情勢の緊迫化や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「タカ派転換」への警戒感から国内株式相場は週初から軟調に推移。
日経平均株価は１４日（月）、前週末比６１６円安と大幅に下落。
１５日（火）も前日比２１４円安となり、２万７０００円を割り込んで取引を終えました。
続く１６日（水）は前日の米国株式相場がウクライナ情勢に対する過度な警戒感が後退したとの見方から大幅に反発したことを受け、日経平均株価は同５９５円高と反発。しかし、週末にかけては、ウクライナ情勢への警戒感が再
燃し、１７日（木）が同２２７円安、１８日（金）が同１１０円安と続落しました。
ソ連の崩壊からロシア連邦共和国発足時の混乱を見てきたプーチン大統領は、ウクライナへのＮＡＴＯ進出を決して許容しないものと、私は考えています。
「西側」から「ＮＡＴＯのウクライナ不進出」の確約が得らなければ、早晩侵攻に踏み切るものと考えます。首都モスクワから東の果てにある北方領土に関する交渉にすら入らないプーチン大統領が、地理的に重要な場所であるウクライナで妥協するとは思えません。また、安易に妥協するようであれば、ロシア国内での権力基盤が揺らぐことになると思います。
株式相場は当面上値の重い展開を余儀なくされるものと考えます。ただ、業績面で注目出来る業種、個別銘柄は数多くあります。長期的観点から買い場を模索していただきたいと思います。
（水島寒月）
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