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市場潮流

2022-02-22 15:43
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     今週(2月14~18日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で574円01銭下落し(率にして2.07%の下落)、2万7122円07銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

     ウクライナ情勢の緊迫化や米連邦準備理事会(FRB)の「タカ派転換」への警戒感から国内株式相場は週初から軟調に推移。
     日経平均株価は14日(月)、前週末比616円安と大幅に下落。
     15日(火)も前日比214円安となり、2万7000円を割り込んで取引を終えました。
     続く16日(水)は前日の米国株式相場がウクライナ情勢に対する過度な警戒感が後退したとの見方から大幅に反発したことを受け、日経平均株価は同595円高と反発。しかし、週末にかけては、ウクライナ情勢への警戒感が再
    燃し、17日(木)が同227円安、18日(金)が同110円安と続落しました。


     ソ連の崩壊からロシア連邦共和国発足時の混乱を見てきたプーチン大統領は、ウクライナへのNATO進出を決して許容しないものと、私は考えています。
     「西側」から「NATOのウクライナ不進出」の確約が得らなければ、早晩侵攻に踏み切るものと考えます。首都モスクワから東の果てにある北方領土に関する交渉にすら入らないプーチン大統領が、地理的に重要な場所であるウクライナで妥協するとは思えません。また、安易に妥協するようであれば、ロシア国内での権力基盤が揺らぐことになると思います。


     株式相場は当面上値の重い展開を余儀なくされるものと考えます。ただ、業績面で注目出来る業種、個別銘柄は数多くあります。長期的観点から買い場を模索していただきたいと思います。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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