米国の５月の消費者物価指数が４０年５カ月ぶりの大幅な上昇となった。
ロシアのウクライナ侵攻やコロナ禍によるサプライチェーンの寸断などが背景。前年同月比８．６％も上がって、インフレが継続している状況なのでＦＲＢもこの先、金利引き上げを継続することになるとの観測から米国株が急落。せっかく戻り歩調だった日本株にも影響が及んでしまった。
東京都のコロナ感染者数が５カ月ぶりに１０００人を下回り外国人観光客の受け入れ開始となって日本の景気も良くなるとの淡い期待も吹き飛びそうな株価の下落だが、このところの為替の円安が賃金水準が米国に比べ上がらない日本の輸出企業にとっては収益の向上につながるでしょうから、悲観視ばかりする必要はない。
ここまでの物価上昇よりもこの先の物価上昇が気になる昨今。食糧価格の高騰が迫っているとの観測もあり、戻りかけた相場に冷や水をかけている。
来月の１０日に迫った参院選挙を前にした岸田首相の次の一手など考えにくいが、むしろ新党の打ち出す施策の方がよほど斬新で興味深い。
財務省の言う１０００兆円もの国の借金をどうするのかなど国民の目に課題をつきつけられた日本国が辿る道は果たして本当に険しいのだろうか？
党員５万人を集めたとされる参政党の掲げる日銀保有の国債をデジタル通貨に代替するとの松田プランが本当に有効かはこれから大いに議論されるだろうが、ユニークな発想ではある。
もう一方の新党の旗手である幸福実現党の及川氏は消費税をなくすという議論を主張。そのために松下幸之助氏の無税国家論を掲げている。
既存の野党には頼れないと打って出た新たな保守政党に大いに期待したいが、こうした潮流が更に盛り上がるにはこうした新政党を支えるメディアが必要だと言うのは当然なのだが、新政党に共通しているのはこれらの関係者がすべてＹｏｕＴｕｂｅを活用して視聴者を何年も前から集め、自然体で視聴者が政党支持者に変わっている点である。
もうひとつの話題のＮ党も人気のＹｏｕＴｕｂｅｒを政見放送に登場させるとの話で盛り上がっている。奇抜な戦略で参院選を盛り上げ、若い世代の政治への関心を高めようとしている点では侮れない。
テレビ、新聞などのメディアが今や新たなメディアに変わってしまい、政治に無関心だった国民がいつの間にかこだわりを持った政治評論家になるなど時代が変化している可能性が感じられる。
日本の変化は政治・社会・経済など様々に見られる。
株式市場において情報は既存メディアだけではなくネットワークメディアにおいて飛び交う時代で投資家自らが意識をもって積極的に企業を見る時代となってきた。
価値の高さが見落とされた企業があふれる日本の株式市場、日本株を改めて見直す時期に来ているのではないだろうか。
（炎）
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