ロシアのウクライナ侵攻（大虐殺）はいつ終わるのか。為政者の権力維持のために何故にこんなにも非道で恐ろしい事が出来るのか？・・・凡人には分かりません。
が・・・、情報の少ない日本に居ても歴史を含めた様々なことを学びます。
西側の為政者もプーチン大統領と似たり寄ったりかも知れません。
「人道が！人道が！」と叫びながら自分達は１００年前まで他国民の人権を無視して奴隷として使い、つい５０～６０年前までも人種差別を繰り返し、搾取してきた連中です。中東の混乱も、アフリカの混乱も、元はと言えば西側の植民地政策（及び覇権争い）による負の遺産と言えます。
今頃になって（自分達＝白人達の都合で）大騒ぎしている連中を西欧以外の人達は冷めた目で（うんざりして）見ているのではないでしょうか。
オリンピックで負ければルールを変更し、金融業で立場が悪くなればＢＩＳルールを変更し、そして自分達の産業優位性を維持するために温暖化を理由にして一気に脱炭素へと舵を切りました。その結果が化石資源の急騰と現在の混乱です。
彼らは産業革命以来、存分にＣＯ２を排出し続け地球を汚してきましたし、今でも人口対比でみれば途上国に比べて桁違いのＣＯ２を排出していますが、温暖化対策では自分達の過去を無視して途上国に対し同レベルの削減要求をしています。
ウクライナ戦争にしても、報道によれば毎日約１０億ドルの資源を輸入することでロシアを潤しています。戦争が始まって既に１００日以上も。１００日間で１，０００億ドル（１３兆円）以上を支払う一方、ウクライナへの支援は２００億ドル程度です。
軍事支援にしても（エネルギー資源を売ってくれている）ロシアの顔色を窺いながらの遅々とした（手遅れに見える）支援。しかも西側主要国にとっては古い武器・弾薬の在庫一掃セールですから数兆円など大した負担ではありません。
殺されているウクライナ国民は相当軽く評価されたものです。
その一方で、西側先進国の兵器業界はウハウハです。
こちらも血税が原資（汗）。
日本でも原発や兵器産業に関連する銘柄が買われています。
西欧主要国は「人権が！人種差別が！温暖化が！」と騒ぎながらロシアから安い資源を輸入し、中国では大量の製品（特に自動車）を売りまくって金儲けをしています。
人権はどうなったのでしょう？
他国の労働者には過酷な労働を強要しつつ自分達は毎年２か月のバケーションを取り、日本人の労働時間の長さを問題にしています。
そんなに他人に干渉したいなら、ロシアから安い資源を買わず、中国ではモノを売らなければ良いはずですが、金儲けのために止められません（呆）。
大げさな二枚舌、三枚舌にウンザリします。
本当にウクライナを救いたいなら「自分達は貧困になっても構わないから」とロシアからの全ての資源輸入を即時停止し、全力で最新の武器を大量供与するなどすれば良いと思いますが、贅沢（主導権）を手放したくないため？相変わらず「口先だけ」の全面支援を続けています。
岸田首相は気をつけねばなりません。
長野五輪のジャンプ競技で日本勢がメダルを独占した途端にルール変更をする連中です。彼らに忖度してサハリンでの資源権益を手放す必要はありません。今は継続が難しいからと一旦事業停止する程度でも十分です。資源輸入を止めないからと日本に制裁を科すなどは彼らには出来ないでしょう。
最近になって（過去に例が無いほど）矢継ぎ早に欧州首脳が日本詣でをしています。日本国民（イエローモンキー）が持つ金（資産）が目当てでしょうか。
白人優位ルールによる世界運営は終焉を迎えています。
今こそ日本独自の外交戦略や経済戦略を策定しつつ、アジア諸国とは一層密な関係を構築するなど、新しい世界観を模索すべき時代になりました。
昨年からの資源価格の高騰により電力料金が上がり、今年に入ってからはウクライナ侵攻が重なることで光熱費全体がドンドンと上がっています。
電力業界（利権団体）にとっては千載一遇のチャンス到来です。
系統接続を渋っているうちに卸電力の価格高騰で電力自由化も止まり、今こそ電力価格を引き上げて原発容認へと世論を誘導しようと企んでいます。
先日の日経トップでは「動かぬ原発・・・節電頼み」ですからね。
必要なのは節電ではなく化石資源を減らす創電の開発ではないのか。巨大電力利権を復活させたくて、政府・与党と業界、メディアがタッグを組んで電力既得権の回復にまい進しています。
参院選も近いですから与野党問わず金が要ります。電力業界の巨額な裏金に期待してゴキブリは誰も異を唱えません（汗）。
７年前にベストセラーとなった「原発ホワイトアウト」をなぞるように、役所利権と電力利権を復活させようとしています。しかもその全ての費用は国民が支払う電力料金で賄われる構図です。狡猾な連中です。
ガソリン高を理由に既に儲かっている石油元売り（経団連の中核企業）に金を回してガソリン価格を抑え（本質は選挙へのアピール）、電力やガス同様に寡占化された業界団体を利用して国民の金を利権維持に注ぎ込んでいます。
福島原発（人災）事故を経ても利権のためなら何でもやる超合金の政官財トライアングルは健在です。ゴキブリ、シロアリ、財界ジジーが三つ巴で国民（特に若者や女性）を搾取しています。自分たちの老後をより安泰にするため
に。
（期待は薄いものの）岸田首相には曖昧な「新しい資本主義へ！」では無く、万難（利権）を排除した「新しい日本へ！」を目指してもらいたいものです。その時には世界が日本の「新しい金融市場」に目を向けてくれると思います。
今のままでは今世紀中に日本沈没でしょうか。
ハァ～、シロアリ（腐敗）って家（経済）があれば必ず湧いてくるんですよね。とは言っても、家を無くす訳にもいかないし・・・。
しかも縦割り（様々な種類）があるために駆除も大変。
（街のコンサルタント）
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