先週の金曜日、想定外のニュースが世界を駆け巡りました。
安倍晋三元首相は２１世紀において、恐らく世界で最も有名な日本の首相経験者であり政治家であったと思われます。それほど影響力のある政治家が逆恨み？により素人テロリストに殺害されました。白昼堂々、至近距離から。
前回のメルマガでは国政選挙こそが平和ボケ日本を象徴している行事と書きましたが、まさに書き終えた翌日に凶行が発生し、甘い警備体制はもとより、その後の政界首脳達の発言にも「平和ボケ？」と驚いている次第です。
あれほどの要人に易々と近づき、カバンからゆっくりと手製の銃を取り出して至近距離から銃撃出来るなど想定外ですし、その直後の岸田首相の発言では故人礼賛を淡々と述べるだけの、まるで葬儀の際の「お悔み」を聞いているようでした。
今回のような杜撰な警護をした奈良県警の責任は重大であろうし、現首相の発言としては緊急事態に対応する政府の危機管理態勢に言及するであろうと考えてＴＶを見ていましたが、当日の首相発言は無難な「故人を偲ぶ」的な発言に留まりました。
違和感と言いますか不安感を覚えました。
これがもしアメリカであれば、トランプ前大統領が演説中に至近距離から素人に撃たれ、その直後にバイデン大統領が故人を偲ぶ発言をするなどは到底想像出来ません。
この違いは何なのか・・・？
ウクライナで戦争が継続し、中ソの軍隊が頻繁に日本を脅かす行為を続け、国家安全保障が叫ばれているこの時期に、想定外のお粗末さではないかと。
これほどの平和ボケこそが想定外と言えるのではないでしょうか。
世界中からお悔みが伝えられ、確かに日本は世界から重要視されていると感じはしましたが、この想定外の平和ボケを世界が肌で感じ始め、日本株が売られ、日本円が売られ始めているのかも知れません。
バラマキと高齢者票ばかりを意識した選挙演説。間接税の効用を無視して安易に消費税減税を叫ぶ愚かさ。若者（次世代）や日本の将来への目配りが無い、行き当たりばったりの選挙演説を聞く中で元首相の訃報が届きました。
今回の凶行は、言論の自由を奪うとか民主主義への挑戦などではありません。格差の拡大や閉塞感が蔓延する中での甘い危機管理態勢と異常者の行動が重なったことによる殺人事件と捉えています。
今回も選挙が済むやいなや選挙の票格差にかかる訴訟が次々と出されています。今や恒例行事になった感さえあります。
硬直化した選挙制度に留まらず、利権や既得権の維持のために様々な課題が先送りされてきた事こそが問題の本質です。
ゴキブリとシロアリこそ今回の事件を真摯に捉え、利権維持（議員バッチ維持）活動より日本国の将来のための仕事をして欲しい。これこそが今回のような惨劇を無くすための対策であり、国会議員本来の仕事です。
株式や債券、不動産など、日本の円建て資産への投資を続けて良いのか？
新しい政権（政治家）の仕事を見ていかねばなりません。
余談ですが、５月１９日のメルマガ以降も素材関連の銘柄は安くなった際に徐々に買い増し、「これは異常に安い」と感じたグロース銘柄も少しずつ買い始めました。大幅に下落して時価総額が妥当と感じられる水準になった銘柄のうち、営業利益伸び率がＰＥＲを上回っている銘柄をデータベース化して選んでいます。
加えて、１３日（水）の日経新聞に「大手金融系列の運用会社が扱うアクティブ型投信のパフォーマンスが総じて悪い」と言う記事がありました。こちらは想定内ですね。販売ありきの商品組成で、投資家利益より自社グループ利益（売り易さ）が優先されるのですからパフォーマンスが良くならないのは自明です。
「信用力の高い大手金融だから安心」なんてことは全く無く、中小金融機関やオンライン証券が扱う投信などの資産も基本的にはきちんと分別管理されていますし、投資家本位と感じられる金融商品もあります。大手金融になればなるほど高給を得るためにボッタクリをしなければなりません。注意しましょう（笑）。
前回も書きました通り、今年は投資研究を再開する年になると考えています。
（街のコンサルタント）
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