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票格差の弊害
2013-04-28 13:41
最近は漸く様々なメディアで票格差が大きく取り上げられるようになり、票格差の弊害も具体的に語られるようにました。「やっと…」との思いと共に、是非このまま大幅な改革になだれ込んでもらいたいと願っています。
数十年にも渡り数倍以上もの票格差が是正されないままに放置されているなど真の民主主義国家ではありません。硬直化し隠蔽体質で凝り固まった縦割り行政を見ても、以前から指摘されていた社会主義資本市場国家と言うべき状態に近づいてしまっています。
そもそも国民は１票の重軽まで議会の判断に任せるつもりは無く、民主主義体制下において国民は皆平等と謳っているのですから、国民一人ひとりが国家運営 の基本になっていることこそが重要なはずです。票の持つ重みが選挙区の広さや交通の便不便に左右される、またはそのような議論があること（誘導されるこ と）自体に違和感を禁じ得ません。国会議員は地方議員でも無いのに、地元後援会への利益誘導ばかり考えているから頭が腐食しているのでしょう。選挙区が広 くてカバーするのが大変だ、損だと言うのなら、首都圏で立候補すれば良いだけです。
先代から引き継いだ看板や後援会、脱税もどきの政治団体間寄付に頼り、そして票格差のぬるま湯に浸かったまま能力も無いのに政治家を名乗るゴキブリなど 百害あって一利無しであり、国民国家のために一刻も早く辞めるべきです。これら政治家とそれを取り巻く官僚組織との腐った関係が数年前に関与したことのあ る民間企業の光景とダブります。
まず、２代目（無能）オーナーが会社を私物化し、次いで会社の金庫番だった役員がこの無能オーナーの放蕩を助長して社長に抜擢された会社です。この新社 長が放蕩オーナーと同様に自分も会社の私物化に手を染め始めたことで、当然ながら経営はお座なりになり、急激な業績悪化に陥った会社でした。
会社の指揮権を持つオーナー経営者と管理者である金庫番が癒着して会社を私物化する光景。地元後援会の為（政治生命維持の為）に国を私物化する政治家と、それを利用して私腹を肥やす役人の構図とがまさにピタリと重なります。
どんなに社員（国民）が安い給料で我慢して働いても会社（国家）は衰退し、挙句には、自分もその恩恵に浴しようと放蕩オーナーや腐敗社長（政治家や上級官僚）にすり寄る輩が増えて来ますから、衰退に拍車がかかります。
昨年の選挙でオーナーは替りました。今度の新政権が腐った実務担当者（行政構造）を断ち切れるのか？はたまた癒着から逃れられずに終わるのか？その鍵はやはり国民（有権者）の手の中にあると言えるのでしょう。
今の日本の病状がどのレベルにあるのかは時間が経ってみなければ分かりませんが、まだ回復可能な段階であることを祈るばかりです。異次元の金融政策（新処方箋）が痛みを一時的に緩和するだけのモルヒネで終わるのか、それとも本当の良薬になるのか。
話は変わって…。
今年に入って（２月辺り）からは、発出される大手証券会社の個別株のレポートにて、レーティングを下げる一方で目標株価を上げるものが増えています。
例えば、
レーティング：アウトパフォーム → ニュートラル
想定株価：８００円 → １，０００円
株価の上昇が急過ぎて自分のはじいた理論株価を越えてしまったために「もういい加減行き過ぎ？」と考えてレーティングを下げるものの、前回のレポートに 比べて株価が相当上がってしまっているために、レーティングダウンの一方で予想（想定）株価を上げざるを得なくなっている模様です。レポートの予想株価が 実際の株価を後追いしている不思議ですが、それくらい専門家ですら予期せぬ株価上昇であると言えます。
市場に出回るマーケットコメントなどに下手に頼るのは危険です。これらコメントは出来事の再確認くらいにしておき、しっかりと個別情報を収集・分析し、 これからの決算発表数値を基にした予実分析の準備をするなど、この変動するマーケットを利用する事こそ身に付く勉強をするための良い機会になるのでしょ う。
まずは黒田日銀総裁が膨大な資金供給により超円高脱却と資産価格上昇の布石を打ちました。今度は政府・与党が既得権を打ち破り、産業活性化と新市場創造 のための規制緩和と産業育成策を出す番です。この動向は極めて重要で、いち早くこの動きを察知し投資に活用することが株式投資の醍醐味と思います。
余談ですが、農水省はＴＰＰ参加に絡む農業農地新興策の策定に於いて、今までは役立たずであった農業公社を大型利権天下り組織に改組しようと目論んでい ます。農水省の出先機関である（全く存在意義の無い）地方農政事務所の改組と絡めていますが、何度も管理の杜撰さが指摘され解散も言われている組織を、 ＴＰＰを利用して一気に大型天下り先へ変身させようと目論み、先手を打ってきているのですから…いやはや…銭ゲバの巨大シロアリ省庁は健在です。国民の食 のことなどそっちのけ。先日はこれに先立ち推進策を説明する内輪の会合があった模様ですが、今度のＴＰＰでは９０年代前半に６兆円をばら撒いたウルグアイ ラウンド以上の予算獲得を狙っていると聞きます。裏で蠢く（地方の少数票で当選した）族議員と同省関連の天下り団体のタッグです。マスメディアはこの動き を既に承知していますが、果たしてどのような報道姿勢を執るのか？
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
数十年にも渡り数倍以上もの票格差が是正されないままに放置されているなど真の民主主義国家ではありません。硬直化し隠蔽体質で凝り固まった縦割り行政を見ても、以前から指摘されていた社会主義資本市場国家と言うべき状態に近づいてしまっています。
そもそも国民は１票の重軽まで議会の判断に任せるつもりは無く、民主主義体制下において国民は皆平等と謳っているのですから、国民一人ひとりが国家運営 の基本になっていることこそが重要なはずです。票の持つ重みが選挙区の広さや交通の便不便に左右される、またはそのような議論があること（誘導されるこ と）自体に違和感を禁じ得ません。国会議員は地方議員でも無いのに、地元後援会への利益誘導ばかり考えているから頭が腐食しているのでしょう。選挙区が広 くてカバーするのが大変だ、損だと言うのなら、首都圏で立候補すれば良いだけです。
先代から引き継いだ看板や後援会、脱税もどきの政治団体間寄付に頼り、そして票格差のぬるま湯に浸かったまま能力も無いのに政治家を名乗るゴキブリなど 百害あって一利無しであり、国民国家のために一刻も早く辞めるべきです。これら政治家とそれを取り巻く官僚組織との腐った関係が数年前に関与したことのあ る民間企業の光景とダブります。
まず、２代目（無能）オーナーが会社を私物化し、次いで会社の金庫番だった役員がこの無能オーナーの放蕩を助長して社長に抜擢された会社です。この新社 長が放蕩オーナーと同様に自分も会社の私物化に手を染め始めたことで、当然ながら経営はお座なりになり、急激な業績悪化に陥った会社でした。
会社の指揮権を持つオーナー経営者と管理者である金庫番が癒着して会社を私物化する光景。地元後援会の為（政治生命維持の為）に国を私物化する政治家と、それを利用して私腹を肥やす役人の構図とがまさにピタリと重なります。
どんなに社員（国民）が安い給料で我慢して働いても会社（国家）は衰退し、挙句には、自分もその恩恵に浴しようと放蕩オーナーや腐敗社長（政治家や上級官僚）にすり寄る輩が増えて来ますから、衰退に拍車がかかります。
昨年の選挙でオーナーは替りました。今度の新政権が腐った実務担当者（行政構造）を断ち切れるのか？はたまた癒着から逃れられずに終わるのか？その鍵はやはり国民（有権者）の手の中にあると言えるのでしょう。
今の日本の病状がどのレベルにあるのかは時間が経ってみなければ分かりませんが、まだ回復可能な段階であることを祈るばかりです。異次元の金融政策（新処方箋）が痛みを一時的に緩和するだけのモルヒネで終わるのか、それとも本当の良薬になるのか。
話は変わって…。
今年に入って（２月辺り）からは、発出される大手証券会社の個別株のレポートにて、レーティングを下げる一方で目標株価を上げるものが増えています。
例えば、
レーティング：アウトパフォーム → ニュートラル
想定株価：８００円 → １，０００円
株価の上昇が急過ぎて自分のはじいた理論株価を越えてしまったために「もういい加減行き過ぎ？」と考えてレーティングを下げるものの、前回のレポートに 比べて株価が相当上がってしまっているために、レーティングダウンの一方で予想（想定）株価を上げざるを得なくなっている模様です。レポートの予想株価が 実際の株価を後追いしている不思議ですが、それくらい専門家ですら予期せぬ株価上昇であると言えます。
市場に出回るマーケットコメントなどに下手に頼るのは危険です。これらコメントは出来事の再確認くらいにしておき、しっかりと個別情報を収集・分析し、 これからの決算発表数値を基にした予実分析の準備をするなど、この変動するマーケットを利用する事こそ身に付く勉強をするための良い機会になるのでしょ う。
まずは黒田日銀総裁が膨大な資金供給により超円高脱却と資産価格上昇の布石を打ちました。今度は政府・与党が既得権を打ち破り、産業活性化と新市場創造 のための規制緩和と産業育成策を出す番です。この動向は極めて重要で、いち早くこの動きを察知し投資に活用することが株式投資の醍醐味と思います。
余談ですが、農水省はＴＰＰ参加に絡む農業農地新興策の策定に於いて、今までは役立たずであった農業公社を大型利権天下り組織に改組しようと目論んでい ます。農水省の出先機関である（全く存在意義の無い）地方農政事務所の改組と絡めていますが、何度も管理の杜撰さが指摘され解散も言われている組織を、 ＴＰＰを利用して一気に大型天下り先へ変身させようと目論み、先手を打ってきているのですから…いやはや…銭ゲバの巨大シロアリ省庁は健在です。国民の食 のことなどそっちのけ。先日はこれに先立ち推進策を説明する内輪の会合があった模様ですが、今度のＴＰＰでは９０年代前半に６兆円をばら撒いたウルグアイ ラウンド以上の予算獲得を狙っていると聞きます。裏で蠢く（地方の少数票で当選した）族議員と同省関連の天下り団体のタッグです。マスメディアはこの動き を既に承知していますが、果たしてどのような報道姿勢を執るのか？
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
