アドバイザーが中立な立場に立つことの難しさ

　株式会社マネーライフプランニングでは、「投資助言業」という財務局登録をして金融機関とは距離を置いた、独立したアドバイス会社としての経営をしています。

　ここで言うところの「独立」とは、金融機関とのしがらみ（販売や手数料）などが全くないために特に忖度や配慮や偏りをなくし、顧客にとって最善と考えられるアドバイスを実現しやすい環境であることを意味します。


　改めて、このような事について触れるのは、最近２つのことで「独立」したアドバイスが求められていると実感したからです。


　１つ目は、日経新聞社との新しい取り組み。

　８月末から実験的に、日経新聞社の読者層、日経ＩＤの保有者層に対して、ＦＰアドバイスを提供するという取り組みを実験的に始めています。
　その取り組みの中で、多くの相談者の方から

　「このような独立したアドバイスを欲しいと思っていたんだけど、なかなかそのような人が見つからなくて、今回の日経の案内によって長い間相談したいと思っていたことが相談できました」

という感想をいただいたことです。
　これは、嬉しいと同時に、まだまだ我々アドバイスを提供する側の情報が、必要としている人まで全然届いていないのだと反省する出来事でもありました。


　２つ目は、現在相談を受けている相談者の方。この相談者の方は、逆に色々な相談できる方に相談はされているようで、日本の証券会社、日本のＩＦＡ（金融商品仲介業者）、香港のＩＦＡ（金融商品仲介業者）など様々なアドバ
イザーに相談はされていたようです。

　今回弊社に相談に来られて、提案を聞いた感想としては

「様々なところでアドバイスを受けたが、どうしてもそのアドバイザーの立場として自社の販売や都合の良いような方向に誘導されている雰囲気を感じざるを得なかった。今回初めて、どの立場にも属さない中立的なアドバイスを受けたような気がしますし、私の要望にもぴったりと沿った内容の提案を受けられました」

と評価をいただきました。


　こうした２つの事例からも、まだまだ日本で金融機関としがらみのない形でアドバイスや提案を受ける機会そのものが足りていない現状がよくわかりました。

　我々としても、より一層情報発信などに努めていかないといけないなと思っています。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役　小屋　洋一


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）


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