平日夕方に家内と近くのコストコ（米系安売り店、卸売店？）に行ってきました。
先月（３月）に入ったあたりから家内が、
「平日なのに凄い混み方だった」
「以前はもっと空いていたのに、週末と変わらないか、それ以上かも」
などと言っていましたが、私が行った日（４月初旬）は恐ろしい程ガラ～ンとしていて、家内も相当驚いている様子でした。
先月は家内に対し、
「無理して混んでいる店に行くことは無いよ。要はいつもより３％ほど買う量を減らすか、食べる量を減らせば良いのだから」
「消費増税に合わせてカロリー摂取を３％減らせれば一石二鳥だよ、笑」と。
いくら肉や缶詰が安いからとは言え販売単位当たりの量が多いのがこの店の特徴ですから、材料費が安いから、または傷んでは良くないからと料理を多めに作ったりするようなことになれば食べ残しが増える可能性が高くなりますし、そして何より太ります（笑）。
住宅や自家用車、または高額な大物家電が買い替え時となっていたならまだしも、食材などを慌てて安く買い溜めしてもロクなことはありません。
商品価格をレシートで比較したところ、昨年から徐々に値上げが行われていたことが分かりますが、３月と今月とでは値段の変化は殆どありませんでした。つまり消費税分が上がっただけ。
それよりも消費財については昨年からの円安によると思われる値上げが遥かに大きいです。その他のサービス業では若干の「便乗値上げ？」と感じられるもの もありますが民間の判断による値上げですし、これで客足が遠退けば値上げの失敗となる訳ですから、余り目くじらを立てることも無いかなと思っています。中 小下請けイジメより遥かにマシです。
昨年からは明らかに輸入物価の上昇が影響してきていますし、電力等の公共料金も随分と値上がりしました。ここ１年で２割強値上げされています。ついでに 社会保険料なども上がっていますから、我々日本人が生活の余裕を実感できない最たる理由は、消費税云々などよりもっと根源的な問題、つまり日本では住宅や 食品などに代表される基本的な生活コストが他先進国に比較して高いことを意識すべきと改めて感じた次第です。
毎度のことですが、新しいことが起こると何か可笑しな方向に議論が誘導され易いことに気が付かねばいけません。税金で言えば働き手にばかり重い直接税 （所得税等）より、資産家にも万遍なく課税される間接税（消費税等）の方が公平ですし、ちゃんとインボイスを出す仕組みを導入すれば益税の問題も解消しま す。どう考えても金持ちの方が無駄遣いをするはずですから存分に消費税を払って頂きたいところです（笑）。
税金の無駄遣いを監視でき、且つマイナンバー制を稼働させ生活弱者への保護さえきっちりと出来るなら、もっと消費税を上げても良いと思っていますが、毎度まいど政争の具にされています。
痴呆政治家の後援会を構成している中小事業者としては、まずは消費増税で売り上げが落ちるのは避けたいし、次にインボイスやマイナンバー制の導入などさ れたら面倒だし裏金も作れないし益税も残りませんから節税（正確には脱税）がし難くなります。国家の大事より後援会を重視する議員ほど屁理屈をこねて反対 しています。
メディアのニュースは消費増税で財政を補完しつつ社会保障費（既得権）を見直すはずの議論から、スーパーや定期券売り場の長蛇の列のニュースに置き換え られています。中国軍事独裁政権への対処やシリア問題、クリミアでのロシアの横暴にも意見をしなければいけませんが、その裏で再来年の選挙をにらんだ利権 や金の争奪戦が既に始まっており、既得権への嗅覚が鋭い輩たちの動きが活発になっているのが分かります。
消費税が上がるとどこが儲かるのか？誰が利用しようとしているのか？…余り好きな話題ではありませんが、こんなことも投資判断の大事な一要素なのでしょう。
身近なところではＴＳＵＴＡＹＡのＣＤ貸出料が旧作５枚１，０００円（内税）だったのが税別１，０００円（税込１，０８０円）になっていました。これで 売り上げ数量が減らなければ実質５％の利益増になります。残念ながら同社は数年前にＭＢＯで上場廃止になっていますが、こういったものを地道に探すのも面 白いと思います。
余談ですが、豪州産牛肉の関税などせいぜい１０％台もあれば十分で、さっさとＥＰＡを決めてしまえばＴＰＰにも有利に働くはずと考えていたところ、今回 の合意のニュースには「思ったより早いな」との感想です。生産者には所得補償で対応していくのが良いと思いますし、消費者やすき焼き屋さんにも良いニュー スです。自民党の支持基盤である農業票が減ってきた査証なのでしょうから、今後はコメ流通の変化による影響も見逃がせないなと感じた次第です。
それにしても今日（水曜日）の株式市場は惨憺たる状況です。主力銘柄（主に過剰流動性に依存した銀行や証券商品、不動産株）の売られ方が酷いです。要は 「何もしない」とした黒田発言に反応した売りと言う理由なのでしょうが、本質はＨＦＴや海外投資家に出来高の７０％も握られている故に、彼らの博打場（ま たは遊び場）として振り回されるハイボラティリティーなマーケットにされてしまっている査証です。
東証は出来高を競ったり収益を追求したりなどに目を奪われている場合では無く、健全な市場にするための工夫や支出を優先すべきであり、老害同士で席の奪 い合いをしている場合でもありません。これは日本総合取引所構想にも関連する最優先課題です。何時になったら管轄業界の取引所（天下り席）を維持するため に国民を利用する（生贄にする）ような愚を止めるのか？
先進国で唯一カジノを誘致できないのも全く同じ理由で、縦割りの縄張り争いを続けているからこそです。競馬や競輪やパチンコは賭博じゃないのか？いつま でも不毛な議論をしていないで正式な賭博法を成立させなければ何も改善しませんし癒着も続きます。いつまで利権の為に国民を愚弄し続けるのか？金融市場に おける問題も全て一事が万事の行政と政治家の資質の問題です。
とは言え、昨年末が昨年からの相場の天井であると捉えない投資家であるなら、このインデックスで１４，０００円前後の価格は投資のタイミングと思いま す。日本を代表する、且つ大幅増益企業の株価がＰＢＲ１倍を割ったり配当利回りが３％以上だったりと、お金が有ったらもっと買いたいところです。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
先月（３月）に入ったあたりから家内が、
「平日なのに凄い混み方だった」
「以前はもっと空いていたのに、週末と変わらないか、それ以上かも」
などと言っていましたが、私が行った日（４月初旬）は恐ろしい程ガラ～ンとしていて、家内も相当驚いている様子でした。
先月は家内に対し、
「無理して混んでいる店に行くことは無いよ。要はいつもより３％ほど買う量を減らすか、食べる量を減らせば良いのだから」
「消費増税に合わせてカロリー摂取を３％減らせれば一石二鳥だよ、笑」と。
いくら肉や缶詰が安いからとは言え販売単位当たりの量が多いのがこの店の特徴ですから、材料費が安いから、または傷んでは良くないからと料理を多めに作ったりするようなことになれば食べ残しが増える可能性が高くなりますし、そして何より太ります（笑）。
住宅や自家用車、または高額な大物家電が買い替え時となっていたならまだしも、食材などを慌てて安く買い溜めしてもロクなことはありません。
商品価格をレシートで比較したところ、昨年から徐々に値上げが行われていたことが分かりますが、３月と今月とでは値段の変化は殆どありませんでした。つまり消費税分が上がっただけ。
それよりも消費財については昨年からの円安によると思われる値上げが遥かに大きいです。その他のサービス業では若干の「便乗値上げ？」と感じられるもの もありますが民間の判断による値上げですし、これで客足が遠退けば値上げの失敗となる訳ですから、余り目くじらを立てることも無いかなと思っています。中 小下請けイジメより遥かにマシです。
昨年からは明らかに輸入物価の上昇が影響してきていますし、電力等の公共料金も随分と値上がりしました。ここ１年で２割強値上げされています。ついでに 社会保険料なども上がっていますから、我々日本人が生活の余裕を実感できない最たる理由は、消費税云々などよりもっと根源的な問題、つまり日本では住宅や 食品などに代表される基本的な生活コストが他先進国に比較して高いことを意識すべきと改めて感じた次第です。
毎度のことですが、新しいことが起こると何か可笑しな方向に議論が誘導され易いことに気が付かねばいけません。税金で言えば働き手にばかり重い直接税 （所得税等）より、資産家にも万遍なく課税される間接税（消費税等）の方が公平ですし、ちゃんとインボイスを出す仕組みを導入すれば益税の問題も解消しま す。どう考えても金持ちの方が無駄遣いをするはずですから存分に消費税を払って頂きたいところです（笑）。
税金の無駄遣いを監視でき、且つマイナンバー制を稼働させ生活弱者への保護さえきっちりと出来るなら、もっと消費税を上げても良いと思っていますが、毎度まいど政争の具にされています。
痴呆政治家の後援会を構成している中小事業者としては、まずは消費増税で売り上げが落ちるのは避けたいし、次にインボイスやマイナンバー制の導入などさ れたら面倒だし裏金も作れないし益税も残りませんから節税（正確には脱税）がし難くなります。国家の大事より後援会を重視する議員ほど屁理屈をこねて反対 しています。
メディアのニュースは消費増税で財政を補完しつつ社会保障費（既得権）を見直すはずの議論から、スーパーや定期券売り場の長蛇の列のニュースに置き換え られています。中国軍事独裁政権への対処やシリア問題、クリミアでのロシアの横暴にも意見をしなければいけませんが、その裏で再来年の選挙をにらんだ利権 や金の争奪戦が既に始まっており、既得権への嗅覚が鋭い輩たちの動きが活発になっているのが分かります。
消費税が上がるとどこが儲かるのか？誰が利用しようとしているのか？…余り好きな話題ではありませんが、こんなことも投資判断の大事な一要素なのでしょう。
身近なところではＴＳＵＴＡＹＡのＣＤ貸出料が旧作５枚１，０００円（内税）だったのが税別１，０００円（税込１，０８０円）になっていました。これで 売り上げ数量が減らなければ実質５％の利益増になります。残念ながら同社は数年前にＭＢＯで上場廃止になっていますが、こういったものを地道に探すのも面 白いと思います。
余談ですが、豪州産牛肉の関税などせいぜい１０％台もあれば十分で、さっさとＥＰＡを決めてしまえばＴＰＰにも有利に働くはずと考えていたところ、今回 の合意のニュースには「思ったより早いな」との感想です。生産者には所得補償で対応していくのが良いと思いますし、消費者やすき焼き屋さんにも良いニュー スです。自民党の支持基盤である農業票が減ってきた査証なのでしょうから、今後はコメ流通の変化による影響も見逃がせないなと感じた次第です。
それにしても今日（水曜日）の株式市場は惨憺たる状況です。主力銘柄（主に過剰流動性に依存した銀行や証券商品、不動産株）の売られ方が酷いです。要は 「何もしない」とした黒田発言に反応した売りと言う理由なのでしょうが、本質はＨＦＴや海外投資家に出来高の７０％も握られている故に、彼らの博打場（ま たは遊び場）として振り回されるハイボラティリティーなマーケットにされてしまっている査証です。
東証は出来高を競ったり収益を追求したりなどに目を奪われている場合では無く、健全な市場にするための工夫や支出を優先すべきであり、老害同士で席の奪 い合いをしている場合でもありません。これは日本総合取引所構想にも関連する最優先課題です。何時になったら管轄業界の取引所（天下り席）を維持するため に国民を利用する（生贄にする）ような愚を止めるのか？
先進国で唯一カジノを誘致できないのも全く同じ理由で、縦割りの縄張り争いを続けているからこそです。競馬や競輪やパチンコは賭博じゃないのか？いつま でも不毛な議論をしていないで正式な賭博法を成立させなければ何も改善しませんし癒着も続きます。いつまで利権の為に国民を愚弄し続けるのか？金融市場に おける問題も全て一事が万事の行政と政治家の資質の問題です。
とは言え、昨年末が昨年からの相場の天井であると捉えない投資家であるなら、このインデックスで１４，０００円前後の価格は投資のタイミングと思いま す。日本を代表する、且つ大幅増益企業の株価がＰＢＲ１倍を割ったり配当利回りが３％以上だったりと、お金が有ったらもっと買いたいところです。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。）
