毎期安定して成長していくと想定される企業には多くの皆さんが関心を持たれると思われます。
日本管理センターはそうした企業のひとつです。でも何をやっている企業なのかは余り知られていないのかも知れません。改めてチェックしておきたいと思います。
同社は２００２年６月設立後の翌年に開始した保険付収益分配型一括借上長期保証システム「スーパーサブリース」が不動産オーナーからの支持を得て急速に 事業拡大。管理戸数はサービス開始後、約１０年を経た前１２月期において４万８，０００戸を突破。賃貸住宅の一括借上げ専業企業として今期以降も着実な成 長を目指しています。
同社は協業パートナー企業（地元建設会社、リフォーム会社、賃貸管理会社など）との連携を図りながら、積上げ型事業として安定性と成長性を備えた事業基 盤を構築し、設立後１０年で年商は２００億円を突破。２０１１年１０月にはＪＡＳＤＡＱ市場に上場し、２０１２年１２月には東証２部へ昇格しました。
管理戸数の増加に伴い毎期増収、増益のパターンができており、長期的には管理戸数３０万戸、年商２，０００億円を目指した積極経営を図ろうとしています。
オーナーの資産最大化をテーマに賃貸住宅経営のサポート役として、少しでも入居率を高めるための施策を行い、オーナーの期待に応えてきたことがこれまで の成長の背景となっています。同社は今後も日本版プロパティマネジメントの確立を図り、事業の拡大を目指そうとしています。連結決算へ移行した前期は、売 上高２６８億４７百万円、経常利益１０億３８百万円となり前期単体比１４．０％の増収、同２１．５％の経常増益を達成しました。
少子高齢化が進展する流れを読み取り、サービス付き高齢者賃貸住宅分野にも進出。オーナーの資産ニーズに合わせた投資不動産売買サポート（イーベスト） サービス事業の展開など新事業への積極的な取り組みも図っており、今期も管理戸数の拡大とともに、増収増益基調が続くと見られます。
上場後の積極的な株主還元にも見られるように同社は様々なステークホルダーとの連携を図りながら成長を目指しており、業界で先駆した大東建託や東建コーポなどの建築主体の企業を上回るペースでのスケールアップが期待されます。
２０１１年１０月２１日のＪＡＳＤＡＱ上場初値は１６００円。上場時は認知度が低く、時価総額は１５．５億円にしか過ぎませんでしたが、業績の好調、認 知度向上から上場後の安値１５７０円から２０１１年１２月には６１００円という高値をつけ時価総額も５９億円にまで高まりました。２０１２年４月、１０月 と連続して１対２の株式分割を行い流動性の改善が図られたことや業績の拡大が見られたこともあり、その後も順調に株価は上昇傾向を辿りました。
２０１２年１２月７日より東証２部に上場。２０１３年３月に上場後３回目の１対２の株式分割を実施し、発行済み株式数を９０７万株（上場時は９６万 ６５００株）とし、その結果、上場前の株主数７７名は前期末には３，０２７名にまで増加しています。分割後の昨年５月には１３６９円という株価をつけ、時 価総額は１２４億円にまで増加。その後は全体相場の大幅な調整に伴い、一時７８１円まで売り込まれるなど調整しましたが、現在は１０００円前後での推移を 続けています。管理戸数の増加でストック収入が積み増される収益構造となっており、今後の業績も安定した拡大が見込まれます。
市場全体の調整ムードの中で現状は頭重い展開が見られますが長期的な視点では投資チャンスが生まれています。
時価：９９３円 時価総額：９０．７億円 今期予想経常利益：１３億円
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
日本管理センターはそうした企業のひとつです。でも何をやっている企業なのかは余り知られていないのかも知れません。改めてチェックしておきたいと思います。
同社は２００２年６月設立後の翌年に開始した保険付収益分配型一括借上長期保証システム「スーパーサブリース」が不動産オーナーからの支持を得て急速に 事業拡大。管理戸数はサービス開始後、約１０年を経た前１２月期において４万８，０００戸を突破。賃貸住宅の一括借上げ専業企業として今期以降も着実な成 長を目指しています。
同社は協業パートナー企業（地元建設会社、リフォーム会社、賃貸管理会社など）との連携を図りながら、積上げ型事業として安定性と成長性を備えた事業基 盤を構築し、設立後１０年で年商は２００億円を突破。２０１１年１０月にはＪＡＳＤＡＱ市場に上場し、２０１２年１２月には東証２部へ昇格しました。
管理戸数の増加に伴い毎期増収、増益のパターンができており、長期的には管理戸数３０万戸、年商２，０００億円を目指した積極経営を図ろうとしています。
オーナーの資産最大化をテーマに賃貸住宅経営のサポート役として、少しでも入居率を高めるための施策を行い、オーナーの期待に応えてきたことがこれまで の成長の背景となっています。同社は今後も日本版プロパティマネジメントの確立を図り、事業の拡大を目指そうとしています。連結決算へ移行した前期は、売 上高２６８億４７百万円、経常利益１０億３８百万円となり前期単体比１４．０％の増収、同２１．５％の経常増益を達成しました。
少子高齢化が進展する流れを読み取り、サービス付き高齢者賃貸住宅分野にも進出。オーナーの資産ニーズに合わせた投資不動産売買サポート（イーベスト） サービス事業の展開など新事業への積極的な取り組みも図っており、今期も管理戸数の拡大とともに、増収増益基調が続くと見られます。
上場後の積極的な株主還元にも見られるように同社は様々なステークホルダーとの連携を図りながら成長を目指しており、業界で先駆した大東建託や東建コーポなどの建築主体の企業を上回るペースでのスケールアップが期待されます。
２０１１年１０月２１日のＪＡＳＤＡＱ上場初値は１６００円。上場時は認知度が低く、時価総額は１５．５億円にしか過ぎませんでしたが、業績の好調、認 知度向上から上場後の安値１５７０円から２０１１年１２月には６１００円という高値をつけ時価総額も５９億円にまで高まりました。２０１２年４月、１０月 と連続して１対２の株式分割を行い流動性の改善が図られたことや業績の拡大が見られたこともあり、その後も順調に株価は上昇傾向を辿りました。
２０１２年１２月７日より東証２部に上場。２０１３年３月に上場後３回目の１対２の株式分割を実施し、発行済み株式数を９０７万株（上場時は９６万 ６５００株）とし、その結果、上場前の株主数７７名は前期末には３，０２７名にまで増加しています。分割後の昨年５月には１３６９円という株価をつけ、時 価総額は１２４億円にまで増加。その後は全体相場の大幅な調整に伴い、一時７８１円まで売り込まれるなど調整しましたが、現在は１０００円前後での推移を 続けています。管理戸数の増加でストック収入が積み増される収益構造となっており、今後の業績も安定した拡大が見込まれます。
市場全体の調整ムードの中で現状は頭重い展開が見られますが長期的な視点では投資チャンスが生まれています。
時価：９９３円 時価総額：９０．７億円 今期予想経常利益：１３億円
（炎）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
