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市場潮流
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市場潮流

2014-05-07 12:39
    今週(4月28日~5月2日)の東京株式相場は、日経平均株価が28円(率にして0.2%)の小幅な上昇となりました。米国でNYダウ工業株30種平均 が最高値を更新しましたが、連休を前に、国内企業の決算発表本格化、本日(5月2日)の米国雇用統計(4月実績)の発表などを控えて日本株は模様眺めの機 運が継続しました。

     なお、米連邦準備理事会(FRB)は、30日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、量的緩和の縮小を全会一致で決定。5月から毎月の資産購入額を550 億ドルから450億ドルに減額するとしました。資産購入額の減額は13年12月のFOMCから4回連続となります。このまま月100億ドル程度の圧縮を続 けた場合、早ければ本年10月のFOMCでの量的緩和終了が視野に入ります。
     4月の新車販売台数は前年同月比8.1%増の139万513台と3月に続き増加。年率換算ベースでは1604万台と、これも3月に続き1600万台を超 過しました。2カ月連続で1600万台を超えるのは07年11月以来、約6年半ぶりであり、特に高級車の販売が伸びています。また、米サプライマネジメン ト協会(ISM)が1日に発表した4月の製造業景況感指数は54.9となり、3カ月連続で上昇するとともに、13年12月以来の水準に達しました。住宅投 資の回復ペースがやや鈍化していますが、米国の景気は記録的な厳冬の影響が薄れて再加速しつつあると判断して良いでしょう。

     米国では「Sell in May」(5月に株を売れ)と良く言われます。これは、米国では確定申告に基づく税金の還付金が株式や投信の購入に回ること で2月中旬から5月にかけ株価が上昇する季節的特性を説明したものと思われ、実際に5月に株価が高値を付けるケースが多くなっています。
     今年に関して言えば、夏場にかけ個人消費主導で米国の景気が加速するなど堅調なファンダメンタルズに支えられ、米国の株価も上昇基調をたどると予想しま す。これにより、日米両国の実質金利の格差も拡大することで、再び円安が進行、日本株も上昇に向かうとみています。今年に関していえば、「Buy in  May」になるのではないでしょうか。

    (水島寒月)

    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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