今週（４月２８日～５月２日）の東京株式相場は、日経平均株価が２８円（率にして０．２％）の小幅な上昇となりました。米国でＮＹダウ工業株３０種平均 が最高値を更新しましたが、連休を前に、国内企業の決算発表本格化、本日（５月２日）の米国雇用統計（４月実績）の発表などを控えて日本株は模様眺めの機 運が継続しました。

　なお、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和の縮小を全会一致で決定。５月から毎月の資産購入額を５５０ 億ドルから４５０億ドルに減額するとしました。資産購入額の減額は１３年１２月のＦＯＭＣから４回連続となります。このまま月１００億ドル程度の圧縮を続 けた場合、早ければ本年１０月のＦＯＭＣでの量的緩和終了が視野に入ります。
　４月の新車販売台数は前年同月比８．１％増の１３９万５１３台と３月に続き増加。年率換算ベースでは１６０４万台と、これも３月に続き１６００万台を超 過しました。２カ月連続で１６００万台を超えるのは０７年１１月以来、約６年半ぶりであり、特に高級車の販売が伸びています。また、米サプライマネジメン ト協会（ＩＳＭ）が１日に発表した４月の製造業景況感指数は５４．９となり、３カ月連続で上昇するとともに、１３年１２月以来の水準に達しました。住宅投 資の回復ペースがやや鈍化していますが、米国の景気は記録的な厳冬の影響が薄れて再加速しつつあると判断して良いでしょう。

　米国では「Ｓｅｌｌ　ｉｎ　Ｍａｙ」（５月に株を売れ）と良く言われます。これは、米国では確定申告に基づく税金の還付金が株式や投信の購入に回ること で２月中旬から５月にかけ株価が上昇する季節的特性を説明したものと思われ、実際に５月に株価が高値を付けるケースが多くなっています。
　今年に関して言えば、夏場にかけ個人消費主導で米国の景気が加速するなど堅調なファンダメンタルズに支えられ、米国の株価も上昇基調をたどると予想しま す。これにより、日米両国の実質金利の格差も拡大することで、再び円安が進行、日本株も上昇に向かうとみています。今年に関していえば、「Ｂｕｙ　ｉｎ　 Ｍａｙ」になるのではないでしょうか。

（水島寒月）

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