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先日、富裕層向けのアドバイザーを対象にしたイベントで株式会社ユキインベストメントの押谷孫行氏のお話を聞く機会がありました。
株式投資をしている人であれば役に立つお話が沢山あって、非常に勉強になりました。
以下はセミナー内容の簡単なまとめです。
少々専門用語が多いですが、皆様の今後の参考になる考え方だと思いますので箇条書きではありますが、ご紹介します。
・株式投資では歴史観が大事
・円高・円安・金利上昇期に、個別の会社が過去(同じ状況時に)何をしたかを理解する(決算書は2~3年ではなく、50年分ぐらい見る必要がある)
・株は「一株当たり」で考えるのが基本
・株価は
PBR 1.5
PER 20
配当利回り 3%
一株当たりフリーキャッシュフロー 20倍
以上の4要素のどれかでは説明可能
・過去の似たような状況では上記4つの中でどの指標で説明可能であったか?
・アベノミクスは株式環境をリーマン前に戻す作業
日本株PER15倍⇒リーマン前と同じ水準
日本株は強い時にはPER17.5
・株式は米国で90%、日本で80%はB/S、PLで説明可能
・日経平均は 通常PER15 好況時は20
欧州は 通常PER11 好況時は13
・景気が戻るときには日本株が回復率が高い
・スチュワードシップコード導入は、配当性向の向上⇒日本株の上昇 の文脈で理解する
・米国の経済成長率は名目4.5%
IBMの一株当たり、売上・利益は安定的に4.5%成長
・利益が4.5%成長しない株には価値がない
・日本は経営者サイドが、財務(株価形成の理論)について理解がない
PBR1.5以下であれば素直に自社株買いをすればよい
・日本は米国と異なり90年以降付加価値が増えていない
2017年で人口動態からみて成長は終わる(外国の共通認識)
・株式は大きく上昇するときにだけ勝負するもの
通常時は名目経済成長率と変わらないもの
・人口動態では20~45歳人口が決定的に重要
自国だけではどの国も2回しか経験しない
・TPPの米国の狙いは人口動態を合成して書き換える作業(アジアの若年性人口を取り込む作業)
2017年から機能させたい
・日本は政府借り入れがGDP100%を超えてしまっているのでお手上げ状態
円安リスクは2017年以降顕在化する
・日本人は生き残る方法を考える
・成熟した社会では、大型株はダメ、グロース株を探すしかない
【感想】
話の内容はとても面白く、資料も大変役に立つものでした。
ユキインベストメントは海外籍ファンドしか運用していないので、国内金融機関で買うすべはないそうです。
私としては、円安リスクを認識していますし、顧客にも同じことを話していますが、2017年までが大きなターニングポイントだという期日の認識は薄かったです。
残り3年というのは、かなり時間がないので、この3年でしっかりと準備した人だけが、今後の変化に対応していけるのだという思いを強くしました。
面白い話でしたが、顧客の資産を守る立場のアドバイザーとしては背筋の凍る話でした。
株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一
http://www.mlplanning.co.jp/
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(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
株式投資をしている人であれば役に立つお話が沢山あって、非常に勉強になりました。
以下はセミナー内容の簡単なまとめです。
少々専門用語が多いですが、皆様の今後の参考になる考え方だと思いますので箇条書きではありますが、ご紹介します。
・株式投資では歴史観が大事
・円高・円安・金利上昇期に、個別の会社が過去(同じ状況時に)何をしたかを理解する(決算書は2~3年ではなく、50年分ぐらい見る必要がある)
・株は「一株当たり」で考えるのが基本
・株価は
PBR 1.5
PER 20
配当利回り 3%
一株当たりフリーキャッシュフロー 20倍
以上の4要素のどれかでは説明可能
・過去の似たような状況では上記4つの中でどの指標で説明可能であったか?
・アベノミクスは株式環境をリーマン前に戻す作業
日本株PER15倍⇒リーマン前と同じ水準
日本株は強い時にはPER17.5
・株式は米国で90%、日本で80%はB/S、PLで説明可能
・日経平均は 通常PER15 好況時は20
欧州は 通常PER11 好況時は13
・景気が戻るときには日本株が回復率が高い
・スチュワードシップコード導入は、配当性向の向上⇒日本株の上昇 の文脈で理解する
・米国の経済成長率は名目4.5%
IBMの一株当たり、売上・利益は安定的に4.5%成長
・利益が4.5%成長しない株には価値がない
・日本は経営者サイドが、財務(株価形成の理論)について理解がない
PBR1.5以下であれば素直に自社株買いをすればよい
・日本は米国と異なり90年以降付加価値が増えていない
2017年で人口動態からみて成長は終わる(外国の共通認識)
・株式は大きく上昇するときにだけ勝負するもの
通常時は名目経済成長率と変わらないもの
・人口動態では20~45歳人口が決定的に重要
自国だけではどの国も2回しか経験しない
・TPPの米国の狙いは人口動態を合成して書き換える作業(アジアの若年性人口を取り込む作業)
2017年から機能させたい
・日本は政府借り入れがGDP100%を超えてしまっているのでお手上げ状態
円安リスクは2017年以降顕在化する
・日本人は生き残る方法を考える
・成熟した社会では、大型株はダメ、グロース株を探すしかない
【感想】
話の内容はとても面白く、資料も大変役に立つものでした。
ユキインベストメントは海外籍ファンドしか運用していないので、国内金融機関で買うすべはないそうです。
私としては、円安リスクを認識していますし、顧客にも同じことを話していますが、2017年までが大きなターニングポイントだという期日の認識は薄かったです。
残り3年というのは、かなり時間がないので、この3年でしっかりと準備した人だけが、今後の変化に対応していけるのだという思いを強くしました。
面白い話でしたが、顧客の資産を守る立場のアドバイザーとしては背筋の凍る話でした。
株式会社マネーライフプランニング
代表取締役 小屋 洋一
http://www.mlplanning.co.jp/
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