市場潮流

本コラムは通常、金曜日の大引け後に執筆しておりますが、今回は早めに執筆しております。

　１７日に発表された１４年７～９月期のＧＤＰ１次速報が、「年率換算で前期比１．６％減少」であったことは、さすがに株式市場にショックをもたらしましたが、１８日にすかさず切り返した後は、底堅く推移しています。

　需給面で、ＧＰＩＦの買い、日銀のＥＴＦの買いなどが下値に控えていることに加え、年末にかけては、ＮＩＳＡ口座を通じた個人投資家の買いも期待されま す。消費再増税の先送り、解散・総選挙を通じた安倍内閣の政権基盤の強化、新たな経済政策などを期待した海外投資家の買いも持続すると考えられます。
　国内企業の業績も１１月末あたりから集計が進みますが、概ね好調な結果が予想されます。過熱感から短期的な調整は十分に予想されますが、当面は好需給に支えられた堅調な相場展開が続くと見込まれます。

　来週２７日にはＯＰＥＣの総会が予定されていますが、減産に向けて合意が成立する可能性は薄そうです。原油価格の下落が加速するとの見方がある一方、米 国では寒波の到来が伝えられています。これは、市況の反騰要因となります。昨冬も厳しい寒波の影響で物流などが停滞し、一時的な景気停滞の要因となりまし た。今冬も同様な事態にならないか懸念されます。

　個別の投資テーマでは、「水素エネルギー」関連が注目されます。政府の強化姿勢に加え、トヨタ（７２０３）のＦＣＶの開発も加速しています。トヨタグ ループの総合商社豊田通商（８０１５）も水素ステーションの拡充など、インフラ構築に注力するとしています。その他、関連銘柄に注目したいと思います。


（水島寒月）

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