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市場潮流
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市場潮流

2014-12-02 03:14
    今週(11月25~28日)の東京株式市場は、日経平均株価で102円、率にして0.6%の上昇となりました。11月月間では1046円の上昇です。

     1万7500円近辺では、さすがに高値警戒感が出てきますが、下値にはGPIFの買い、日銀のETFの買いなどが控え、年末にかけては、NISA口座を通じた個人投資家の買いも期待されます。

     今週末から来週にかけては、好調が予想される米国クリスマス商戦の本格化、国内では総選挙の公示(2日)など株高を支援すると目されるイベントが相次ぎます。過去の例では、衆院選の公示日から投開票日までは株式相場が上昇するケースが多くみられます。
     消費再増税の先送りによる景気へのプラス効果に加え、与党が選挙戦を優位に進める場合には、安倍内閣の政権基盤の強化、新たな経済政策などを期待した海 外投資家の買いも流入すると予想されます。当面は好需給に支えられた堅調な相場展開が続くとの見通しに変化はありません。

     27日のOPECの総会では、やはり減産に向けての合意は成立しませんでした。これを受けて、原油価格の下落が加速しています。原燃料コストの低下による企業業績への好影響、物価上昇圧力の低下による日銀の金融緩和長期化見込みなど、これも株高への支援材料となります。

     なお、企業業績見通しは、大和証券が27日に早くも集計を発表しています。今14年度の見通しは、経常利益で前年度比9.7%の増益で前回に比べ1.3ポイントの増額修正です。続く15年度は11.6%の経常増益で、前回から1.9ポイントの増額修正としています。
     為替の前提は110円/ドル(前回は100円/ドル)、140円/ユーロ(同135円/ユーロ)です。現行レベルの為替レートが継続すれば、自動車などを中心に一段の増額修正も期待されますね。


    (水島寒月)

    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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