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足元を再考する
2015-01-27 22:43
始めに、それにしてもと、民放の体たらくには腹が立ちます。
海外ではＩＳＩＳの過激化など大変な状況になっているのに、先日は民放各社のトップニュースが「１９歳の万引き（もどき？）」一色でした。百数十円の飲み物やお菓子の万引きのニュースで、ツイッターの投稿画像を何度も映しだし意味の無い解説を繰り返していました。
こんなマヌケなニュースの合間にも世界中で毎日何百と言う人がテロ犠牲に遭い、原油価格も乱高下するなどで日本の景気にも大きな影響を及ぼしています。 それこそ世界の景気動向や為替動向を分析し、日本人がこれからどうすべきか、これからの世界にどう向き合うかなどを考える機会をもたらさねばいけない時 に、手間のかからない投稿動画と無意味なコメントで公共の電波を無駄にしています。
総務省の優良天下り業界が野放し状態になっている典型例です。大した競争も無い世界で濡れ手に粟の仕事をし、某ディレクターが子分を連れて朝まで六本木 で呑み明かしている姿を良く見掛けました。ついでに支払いまで制作会社や関連会社（下請け会社）に押し付けていました（呆）。これこそ行政とメディアが一 体となり国民を愚弄している姿です。一握りの天下り先から電波利権を解放させねばいけません。
毎度の愚痴で済みません。
昨年３月６日のコラムで以下のように書きました。
『ソチ五輪が無事終わったと思ったら、今度はウクライナの政変に付け込んだロシア軍のクリミア侵攻、新興国通貨の乱高下、徐々に拡大を見せる中国の理財商 品問題と・・・、相場を動かすニュースには事欠きません。日本では投機筋が相場を動かしたくて攪乱ネタ（タイミング）を探しては値嵩株を売買しているよう です。
(略)
投資の大枠を考える上で最も有り得るストーリーをイメージするなら、いつまで経ってもこれと言った「第３の矢」は出ないと諦め、消費増税による景気失速 を回避するための５兆円を超える景気刺激策（公共工事）の予算再編成、過剰流動性供給の継続による株価や不動産などの資産価格刺激策の２本立てだけで暫く はアベノミクスを主張し続ける（政権維持の為）・・・ことになると考えるのが良いかと思います。
(略)
不動産なら、需要が落ちない首都圏繁華街や駅近の物件が上がり、不便な地域や人口が減少している地方の物件が下がる。株式なら、海外に打って出る事業 （ビジネスモデル）が無く、且つ国内での成長も期待出来ないローテク会社や消費関連銘柄が下がり易く、海外へ広く事業展開（投資）が出来て海外で戦えるノ ウハウや技術を持つ企業の株価が上がり易くなる。老害ヒエラルキーを変えられない旧来型の業種や企業の業績が低迷し、大きく変革する強い意思のある経営者 を持ちトップダウンで事業を進められる企業の業績が上がり易くなる・・・と言うことです。ちょっと曖昧で申し訳ありませんが。』
このコラムから既に１０ヶ月以上が経ちましたが、現在の株式市場が乱高下している状況や海外各地での紛争など、銘柄研究をする上でのスタンスはどれを取っても余り変化が無いことに驚きます（苦笑）。
追加するなら黒田バズーカ第二弾が１０月末に出て、金利の押し下げとインデックスの押し上げがあったこと、中東地域の紛争拡大や各地でのテロ、それに資源価格が下落したことでしょうか。
資源価格の下落についてはシェール革命がボディーブローのように効いてきた一例なのでしょうし、世界的な景気減速、または不安定化を資源価格が前倒しで織り込んでいる最中とも考えられます。もちろん米国の利上げ予想に絡む投資資金の引き揚げも影響していますが。
混沌としてきましたが、今月に入ってからの株式市場は昨年のＱＱＥ２による急騰後の日柄整理期間とも言い換えられます。国債利回りも驚くべき水準です。 この年末年始からの１か月間は「休むも相場」の期間とも言えたのでしょう。春以降になると米国金利の上昇時期が話題になると予想されますが、そうなると次 の段階の円安局面を考えねばなりません。これから暫くはタイミングを待つ大事な時期と思います。
新政権が抜本的な構造改革・財政改革などを進められなければ、巷の本にあるように、いずれはハイパーインフレが発生するなどで預貯金を始めとした個人資 産の価値が大幅に減価する一方で、政府債務が帳消しになるなども現実味を帯びてきます。そうなった時には庶民生活にはそれこそ甚大な影響を及ぼします。
もちろん政府も日銀も馬鹿ではありませんから、恐らくは最悪のケースを想定した上で巨大量的緩和に臨んでいるはずです。歳入の倍近い歳出を抑えられず、 とうとう止むを得ずの賭けに打って出たとも言えます。最悪のケースに至れば国民生活が崩壊するなどダメージが大きいものの政府債務は帳消しになります。そ して日本経済は一から出直しと言いたいのでしょうが、もしコトの本質が表面化すれば国民は混乱し、国内資産が一斉に国外退避を始めるためメディアは核心的 な記事を書けません。ネガティブな見方をするなら、これが今の状況です。
通貨価値から、例えば米ドル圏から見た日本人の生活レベルは、８０円から１６０円になったところで世帯年収６００万円から３００万円の生活になったと言 う事です。ましてや２４０円（１９８０年代前半頃）にもなれば２００万円の生活レベルになる（そう見える）と言う事です。
もちろん国内に居れば企業努力や生産財の動向、購入ルートの変化など様々な要因が絡みますのでそのまま直ぐに為替の影響を受けると言う訳では無く、生活 環境の悪化が徐々に進行することになるのでしょう。それでも海外から見れば生活の貧困化が進んでいることは明白で、日本の国際的なプレゼンスは大きく低下 します。海外旅行なども減るのでしょう。由々しき事態です。
但し、もしこの時に資産や収入が全て米ドルだったなら？・・・つまり資産の目減りも生活レベルにも変化が無かったことになり、今度は国内での買い物が安く感じられることになります。
戦後復興の仕上げとして２０１２年までの４０年間、日本人は国力増大とその後のデフレによって円高ばかりを経験してきましたが、今や国力が落ち始めていることは明白です。発想の転換が必要です。
日本の停滞が続くなら、いずれまた交易条件の悪化などにより日本の富が海外へ流出し易くなり、多分その頃には富裕層だけでなく相当数の日本人が仕事を求 めて次々と海外に脱出せざるを得ない状況になるのでしょう。そうなる頃には財政破綻を覚悟しなければなりません。アフリカの特殊な国の話しでは無く、我々 自身（特に将来世代）が悲惨な状況に直面すると言う事です。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
海外ではＩＳＩＳの過激化など大変な状況になっているのに、先日は民放各社のトップニュースが「１９歳の万引き（もどき？）」一色でした。百数十円の飲み物やお菓子の万引きのニュースで、ツイッターの投稿画像を何度も映しだし意味の無い解説を繰り返していました。
こんなマヌケなニュースの合間にも世界中で毎日何百と言う人がテロ犠牲に遭い、原油価格も乱高下するなどで日本の景気にも大きな影響を及ぼしています。 それこそ世界の景気動向や為替動向を分析し、日本人がこれからどうすべきか、これからの世界にどう向き合うかなどを考える機会をもたらさねばいけない時 に、手間のかからない投稿動画と無意味なコメントで公共の電波を無駄にしています。
総務省の優良天下り業界が野放し状態になっている典型例です。大した競争も無い世界で濡れ手に粟の仕事をし、某ディレクターが子分を連れて朝まで六本木 で呑み明かしている姿を良く見掛けました。ついでに支払いまで制作会社や関連会社（下請け会社）に押し付けていました（呆）。これこそ行政とメディアが一 体となり国民を愚弄している姿です。一握りの天下り先から電波利権を解放させねばいけません。
毎度の愚痴で済みません。
昨年３月６日のコラムで以下のように書きました。
『ソチ五輪が無事終わったと思ったら、今度はウクライナの政変に付け込んだロシア軍のクリミア侵攻、新興国通貨の乱高下、徐々に拡大を見せる中国の理財商 品問題と・・・、相場を動かすニュースには事欠きません。日本では投機筋が相場を動かしたくて攪乱ネタ（タイミング）を探しては値嵩株を売買しているよう です。
(略)
投資の大枠を考える上で最も有り得るストーリーをイメージするなら、いつまで経ってもこれと言った「第３の矢」は出ないと諦め、消費増税による景気失速 を回避するための５兆円を超える景気刺激策（公共工事）の予算再編成、過剰流動性供給の継続による株価や不動産などの資産価格刺激策の２本立てだけで暫く はアベノミクスを主張し続ける（政権維持の為）・・・ことになると考えるのが良いかと思います。
(略)
不動産なら、需要が落ちない首都圏繁華街や駅近の物件が上がり、不便な地域や人口が減少している地方の物件が下がる。株式なら、海外に打って出る事業 （ビジネスモデル）が無く、且つ国内での成長も期待出来ないローテク会社や消費関連銘柄が下がり易く、海外へ広く事業展開（投資）が出来て海外で戦えるノ ウハウや技術を持つ企業の株価が上がり易くなる。老害ヒエラルキーを変えられない旧来型の業種や企業の業績が低迷し、大きく変革する強い意思のある経営者 を持ちトップダウンで事業を進められる企業の業績が上がり易くなる・・・と言うことです。ちょっと曖昧で申し訳ありませんが。』
このコラムから既に１０ヶ月以上が経ちましたが、現在の株式市場が乱高下している状況や海外各地での紛争など、銘柄研究をする上でのスタンスはどれを取っても余り変化が無いことに驚きます（苦笑）。
追加するなら黒田バズーカ第二弾が１０月末に出て、金利の押し下げとインデックスの押し上げがあったこと、中東地域の紛争拡大や各地でのテロ、それに資源価格が下落したことでしょうか。
資源価格の下落についてはシェール革命がボディーブローのように効いてきた一例なのでしょうし、世界的な景気減速、または不安定化を資源価格が前倒しで織り込んでいる最中とも考えられます。もちろん米国の利上げ予想に絡む投資資金の引き揚げも影響していますが。
混沌としてきましたが、今月に入ってからの株式市場は昨年のＱＱＥ２による急騰後の日柄整理期間とも言い換えられます。国債利回りも驚くべき水準です。 この年末年始からの１か月間は「休むも相場」の期間とも言えたのでしょう。春以降になると米国金利の上昇時期が話題になると予想されますが、そうなると次 の段階の円安局面を考えねばなりません。これから暫くはタイミングを待つ大事な時期と思います。
新政権が抜本的な構造改革・財政改革などを進められなければ、巷の本にあるように、いずれはハイパーインフレが発生するなどで預貯金を始めとした個人資 産の価値が大幅に減価する一方で、政府債務が帳消しになるなども現実味を帯びてきます。そうなった時には庶民生活にはそれこそ甚大な影響を及ぼします。
もちろん政府も日銀も馬鹿ではありませんから、恐らくは最悪のケースを想定した上で巨大量的緩和に臨んでいるはずです。歳入の倍近い歳出を抑えられず、 とうとう止むを得ずの賭けに打って出たとも言えます。最悪のケースに至れば国民生活が崩壊するなどダメージが大きいものの政府債務は帳消しになります。そ して日本経済は一から出直しと言いたいのでしょうが、もしコトの本質が表面化すれば国民は混乱し、国内資産が一斉に国外退避を始めるためメディアは核心的 な記事を書けません。ネガティブな見方をするなら、これが今の状況です。
通貨価値から、例えば米ドル圏から見た日本人の生活レベルは、８０円から１６０円になったところで世帯年収６００万円から３００万円の生活になったと言 う事です。ましてや２４０円（１９８０年代前半頃）にもなれば２００万円の生活レベルになる（そう見える）と言う事です。
もちろん国内に居れば企業努力や生産財の動向、購入ルートの変化など様々な要因が絡みますのでそのまま直ぐに為替の影響を受けると言う訳では無く、生活 環境の悪化が徐々に進行することになるのでしょう。それでも海外から見れば生活の貧困化が進んでいることは明白で、日本の国際的なプレゼンスは大きく低下 します。海外旅行なども減るのでしょう。由々しき事態です。
但し、もしこの時に資産や収入が全て米ドルだったなら？・・・つまり資産の目減りも生活レベルにも変化が無かったことになり、今度は国内での買い物が安く感じられることになります。
戦後復興の仕上げとして２０１２年までの４０年間、日本人は国力増大とその後のデフレによって円高ばかりを経験してきましたが、今や国力が落ち始めていることは明白です。発想の転換が必要です。
日本の停滞が続くなら、いずれまた交易条件の悪化などにより日本の富が海外へ流出し易くなり、多分その頃には富裕層だけでなく相当数の日本人が仕事を求 めて次々と海外に脱出せざるを得ない状況になるのでしょう。そうなる頃には財政破綻を覚悟しなければなりません。アフリカの特殊な国の話しでは無く、我々 自身（特に将来世代）が悲惨な状況に直面すると言う事です。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
