市場潮流

今週（１月２６～３０日）の東京株式市場は、日経平均株価で１６２円、率にして０．９％の上昇となりました。
　２５日のギリシャの総選挙での緊縮財政に反対する急進左派連合の圧勝が伝わり、欧州連合（ＥＵ）とギリシャの関係悪化→信用不安の再燃といった連想から ２６日（月）は３日ぶりに小幅反落。しかし、ギリシャ情勢に対する不安が後退したことから、２７日は一転２９９円高となり、２０１５年に入っての高値を付 けています。

　また、今週より１４年度３Ｑの決算発表が本格化しつつあります。当初の予想通り、好決算かつ通期見通しの上方修正が相次いでいますが、そうしたなか、 ３０日に発表されたホンダ（７２６７）の決算は厳しいものとなりました。直近３カ月（１４年１０～１２月）の連結営業利益は前年同期比２２％減の１７７２ 億円となり、通期見通しは７７００億円→７２００億円と下方修正されました。さすがに市場にはショックが走りましたが、これをもって、国内企業の業績拡大 期待が一挙に冷え込むと見るのは早計かと思います。ホンダの場合、小型車「フィット」やタカタ製エアバッグなどのリコール問題を抱えていましたから、これ らが業績に少なからず影響すると筆者はみておりました。

　来週以降、個別企業の収益状況を確認しようとの意識はより強まるとは思いますが、引き続き全体の業績改善を評価し、株価は上値を追うものと予想します。

（水島寒月）

（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）