市場潮流

今週（５月２５～２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２９８円、率にして１．４７％上昇しました。

　外為市場で、米利上げ観測を背景に円安傾向が続き、輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買いが入ったことで、日経平均株価は本日２９日まで１１日間の連騰となりました。
　これは、１９８８年２月以来２７年ぶりのことです。
　２８日の騰落レシオは１０８．７３ですから、さほど過熱感はありません。


　来週は６月に入りますが、コーポレートガバンス・コードの適用が１日から始まります。

１）収益性の目標設置
２）社外取締役の設置
３）政策保有株式の縮小

などが主な内容ですが、株主総会に向け、受け入れを表明する国内企業が相次ぐものと思います。


　海外情勢では、５日に公表予定の米国の５月の雇用統計、中国の景気、ギリシャ債務問題などが注目されます。これらが無難に通過するようであれば、２０００年４月につけた２万８３３円が視野に入るとみられます。


（水島寒月）


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