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ＷＩＮＥ
2015-05-29 16:21
４月２３日のコラムで今年は「ＳＥＬＬ ＩＮ ＭＡＹ（株は５月に売り）」になりそうだと書きましたが、予想に反して（毎度のことですが、苦笑）連休明けに一旦は売られたものの切り返してきました。しかも１９８９年バブルピーク時の東証１部時価総額５９０兆円まで超えてきました。
１年ほど前、日経平均株価が１６，０００円辺りの頃には
「幾らバブルとは言え、経済実態からはせいぜい２０，０００円辺りがピークだろう」
とタカをくくっていましたが、懇意にしているヘッジファンドのマネジャー氏は
「いやいや、この相場は２５，０００円辺りまでは止まりませんよ」
と仰っていたことを思い出します。何故なら日銀は本気で資産バブルを起こしインフレに繋げようとしているから。しかも円安になれば企業の交易条件が相当改善するから利益を押し上げる・・・との解説でした。
１９８９年末のピーク時から上場企業数は１．５倍くらいに増えてはいますが、ＧＤＰで見れば５００兆円で頭打ちになっているこの国の株式市場の時価総額が７００兆円にもなるなど、小職にはとても想像できないものでした。
しかしながら、今はまさにインフレに向けた凄まじいバブルが発生中であると考えるのが妥当なのかもしれません。
ところで、この日のコラムの冒頭に、「自民党内に酒の安売り競争を規制する法案を議員立法で提出する動きが出ている・・・」とのコメントでゴキブリ政治家の情けない仕事ぶりを書きましたが、最近話題のＥＵとのＥＰＡ交渉での輸入ワインの関税についても思い及びました。
私はワインが好きで上等なワインやチーズを安く買いたいのですが、ワインには約１５％～３０％の関税がかけられています。これが無くなれば日本全国の消 費者は美味しいワインを今よりも安く飲めますし、チーズや乳製品などもより手頃に食べられます。もちろん国内の酒造業者や乳製品業者を守るための関税と聞 いていますが、この見返りとして日本が誇る（取引量も大きい）ハイテク製品の輸出に重石が乗せられています。
果たして、国内酒造業者を守るための方策としてコメと同様に高関税をかけ続けるのが正解なのか？当然のことながら膨大な消費者数に比べて少ない生産者 （生産額）を比較するだけの単なる数字合わせの話しではありません。何十年にも渡り当たり前のように「関税で守らねばいけない」と言われ続けてきたことが 本当なのか？実は票田である地元業者（後援会）を守るだけの愚策なのではないのか？または、昔は効果があったが今は必要が無いものになっていないか？他に 良い方法は無いのか？・・・などと言ったことを考えたいからです。
国内の酒税はかなり重いものになっています。贅沢税的な側面があるからです。
サッポロが第三のビールの判断を巡って国税への１００億円以上の返還請求をしていますね。酒税法自体が非常に分かり辛く、且つ細かいがために税務当局の恣意的な判断がされ易いところにも問題があります。
輸入関税を下げて海外産の酒の値段が下がれば国内勢は不利になりますが、とは言っても税務当局は国内産の価格を下げるために酒税を下げるなどは避けたい 訳です。つまり国内産業を守るという理屈を盾に、実際のところ高い税収を維持するため高関税が必要とされていたのなら、一般庶民はここでも搾取されている 構図となります。
自動車税や揮発油税同様、今や普及品なら車も酒も贅沢品目ではありません。車に至っては既に必需品ではないかと思います（高級車を除いて）。税制も時代 に即したものに修正していかねばいけないのに、時代遅れの屁理屈をこねて利権維持のために国の発展を阻害している構図です。
財務省や経産省、農水省、厚労省などの呆れるほどの縦割り行政（同じ省庁内ですら縦割りだらけ）の弊害も全て含めて、関税に限らず様々な規制緩和などに おいて将来に向けた抜本的な改善策が執れるなら、ひょっとしたら日本は再度成長へのエンジンを得て時価総額７００兆円になる日も来るのかも知れません。
しかしそれが出来ないなら、やはり沈みゆく国になるのだろうと感じる次第ですが、後者となる確率が圧倒的に高く感じます。何故なら日々、この悪弊以外の何物でもない縦割り行政の被害者達を見ているからです。
そんなゴミダメ仕事をしている間にも中国は粛々と、そして虎視眈々と日本の利権を侵食し、国富を奪い取るべく様々な手を打ってきています。
無能ゴキブリやシロアリ詐欺師に手を付けないままに無茶なバブルを創り出すことで、例え時価総額７００兆円を実現したとしても、そう遠くない日に修正され、暴落するのではないかとの懸念が強まります。
５月に入ってからの日経平均株価は気味が悪いほど下げません。ここ数日の東電の売買板動向などを見ていても真っ当な投資には見えず、バーチャル世界のゲームを見ているようです。
「ＳＥＬＬ ＩＮ ＭＡＹ（の月末）」にならなければ良いのですが。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
１年ほど前、日経平均株価が１６，０００円辺りの頃には
「幾らバブルとは言え、経済実態からはせいぜい２０，０００円辺りがピークだろう」
とタカをくくっていましたが、懇意にしているヘッジファンドのマネジャー氏は
「いやいや、この相場は２５，０００円辺りまでは止まりませんよ」
と仰っていたことを思い出します。何故なら日銀は本気で資産バブルを起こしインフレに繋げようとしているから。しかも円安になれば企業の交易条件が相当改善するから利益を押し上げる・・・との解説でした。
１９８９年末のピーク時から上場企業数は１．５倍くらいに増えてはいますが、ＧＤＰで見れば５００兆円で頭打ちになっているこの国の株式市場の時価総額が７００兆円にもなるなど、小職にはとても想像できないものでした。
しかしながら、今はまさにインフレに向けた凄まじいバブルが発生中であると考えるのが妥当なのかもしれません。
ところで、この日のコラムの冒頭に、「自民党内に酒の安売り競争を規制する法案を議員立法で提出する動きが出ている・・・」とのコメントでゴキブリ政治家の情けない仕事ぶりを書きましたが、最近話題のＥＵとのＥＰＡ交渉での輸入ワインの関税についても思い及びました。
私はワインが好きで上等なワインやチーズを安く買いたいのですが、ワインには約１５％～３０％の関税がかけられています。これが無くなれば日本全国の消 費者は美味しいワインを今よりも安く飲めますし、チーズや乳製品などもより手頃に食べられます。もちろん国内の酒造業者や乳製品業者を守るための関税と聞 いていますが、この見返りとして日本が誇る（取引量も大きい）ハイテク製品の輸出に重石が乗せられています。
果たして、国内酒造業者を守るための方策としてコメと同様に高関税をかけ続けるのが正解なのか？当然のことながら膨大な消費者数に比べて少ない生産者 （生産額）を比較するだけの単なる数字合わせの話しではありません。何十年にも渡り当たり前のように「関税で守らねばいけない」と言われ続けてきたことが 本当なのか？実は票田である地元業者（後援会）を守るだけの愚策なのではないのか？または、昔は効果があったが今は必要が無いものになっていないか？他に 良い方法は無いのか？・・・などと言ったことを考えたいからです。
国内の酒税はかなり重いものになっています。贅沢税的な側面があるからです。
サッポロが第三のビールの判断を巡って国税への１００億円以上の返還請求をしていますね。酒税法自体が非常に分かり辛く、且つ細かいがために税務当局の恣意的な判断がされ易いところにも問題があります。
輸入関税を下げて海外産の酒の値段が下がれば国内勢は不利になりますが、とは言っても税務当局は国内産の価格を下げるために酒税を下げるなどは避けたい 訳です。つまり国内産業を守るという理屈を盾に、実際のところ高い税収を維持するため高関税が必要とされていたのなら、一般庶民はここでも搾取されている 構図となります。
自動車税や揮発油税同様、今や普及品なら車も酒も贅沢品目ではありません。車に至っては既に必需品ではないかと思います（高級車を除いて）。税制も時代 に即したものに修正していかねばいけないのに、時代遅れの屁理屈をこねて利権維持のために国の発展を阻害している構図です。
財務省や経産省、農水省、厚労省などの呆れるほどの縦割り行政（同じ省庁内ですら縦割りだらけ）の弊害も全て含めて、関税に限らず様々な規制緩和などに おいて将来に向けた抜本的な改善策が執れるなら、ひょっとしたら日本は再度成長へのエンジンを得て時価総額７００兆円になる日も来るのかも知れません。
しかしそれが出来ないなら、やはり沈みゆく国になるのだろうと感じる次第ですが、後者となる確率が圧倒的に高く感じます。何故なら日々、この悪弊以外の何物でもない縦割り行政の被害者達を見ているからです。
そんなゴミダメ仕事をしている間にも中国は粛々と、そして虎視眈々と日本の利権を侵食し、国富を奪い取るべく様々な手を打ってきています。
無能ゴキブリやシロアリ詐欺師に手を付けないままに無茶なバブルを創り出すことで、例え時価総額７００兆円を実現したとしても、そう遠くない日に修正され、暴落するのではないかとの懸念が強まります。
５月に入ってからの日経平均株価は気味が悪いほど下げません。ここ数日の東電の売買板動向などを見ていても真っ当な投資には見えず、バーチャル世界のゲームを見ているようです。
「ＳＥＬＬ ＩＮ ＭＡＹ（の月末）」にならなければ良いのですが。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
