東芝の不正会計が話題となっています。
現時点での情報では詳細は不明であるものの、少なくともこれは不正会計処理であり「不適切会計」ではありません。意図的な会計処理によって利益がかさ上げされていた訳で、言わば粉飾だからです。
つまり役員の辞任や課徴金程度で済む話ではないと思われますが、この腹に落ちない処理の仕方に、株式市場への悪影響を気にする何らかの大きな力が働いているように感じます。
市場はそれを嗅ぎ取っているのか？想定より早く東芝株への買戻しが入っています。
そもそも１０年ほど前には、この規模の会社で主力事業を変動が大きい半導体と原発の２事業に絞ってしまって大丈夫なのか？との意見もありました。
また企業体質としては岡村社長時代からのワンマン体質に懸念を持つ方も多数おられました。
内部告発が発端とは言え、調査の過程で出てくる呆れたプレッシャーの話など、気味が悪いほど次々と露わな話が伝わってきます。大企業のトップマネジメントらしからぬ、余程傲慢で性質の悪いパワハラが蔓延していたものと想像できます。
同時にＰＣ事業の異変に就いても監査法人は本当に分からなかったのでしょうか？
これに気が付かないなど小職の常識では理解できません。
開示を待ちたいと思いますが、大企業と大手監査法人の馴れ合いがあったのではないかと疑いたくなります。
閉鎖的な組織の中で傍若無人に振る舞う倫理観を失った企業トップ達。その変われない体質から産みだされる旧態依然とした順送り人事とイエスマンの成れの果て。日本の縮図を見ているようです。
毎度前振りが長くて済みません。
相変わらずですが、ネットに拡散されたニュースや決算発表時の表面的な（増益や減益などの）文字列に反応する市場が続いています。
ＷＥＢ上に流れる文字や数値に即座に反応して売買が執行されるシステム売買が主流となっており、昨年からはより顕著になっていますが、最近のようにオーソドックスな市場参加者の厚みが減退している時期には特に目立ちます。
石川臨太郎さんも「これは」と言う銘柄を見つけてレポートを書きはじめても、その銘柄に関係するちょっとしたニュースが出るだけで急騰や急落を繰り返すので、落ち着いてレポートが書けないと仰っていました。
また証券関係者に聴いたところでは、銘柄選定や業績分析等を基にする従来型の投資家は儲け辛く、ゲーム感覚で独自のテクニカルな売買ルールをもとに投資している（新しいタイプの）顧客の方が着実に利益を積み増しているとも言っていました。
最近は時間があるときに個別銘柄の今期予想を調べていますが、気になるところでは、今期予想で為替差益を見込んでいない（差損を見込んでいる方が多いか？）輸出企業が多い辺りです。
当たり前ですが前期末の円／ドルが１２０円で今期会社前提が１１５円程度なのですから、どちらかと言えば（コンサバ予算の基本ではありますが）為替差損を見込んでいる会社が多いことが理由の一つです。
当たり前のことが当たり前のように予算となり、足元の発表では（これまた当たり前のように）増益に修正されている会社が散見されます。
ところが最近の相場ではこの「当たり前」が反映されておらず、つまり放置されていて、どちらかと言えば「この当たり前」のニュースでサプライズ的に買われている銘柄も増えているように見受けられます。
証券会社からアナリストレポートが出ていない（マイナーな）銘柄ほど事前の分析による売買がされておらず、表面的なニュースに株価が反応するケースが多いようです。
少なくとも円ドルで見れば１１５円の前提でも実際には第一四半期は１２３円平均になっている訳ですから、営業外で７％程のプラスは「当たり前」なのですけどね。
割安にも関わらず経常利益（営業外利益がマイナスのため）が減益予想のために放置されていたり、足元の四半期だけが軽い減益などのニュースで下げている銘柄は研究する価値がありそうです。
ギリシャの次は中国市場の下落が世界の金融市場に影響しているようですが、冷静に見れば、中国市場は個人投資家の博打場となっている特殊な市場であり、官制市場でもあります。
市場参加者も限定的であることから、この下落が中国景気にそれほど大きなインパクトを与えるとも思えません。
そもそも中国の景気鈍化やそれに付随する資源価格の下落、中国ビジネスに影響を受け易い国の景気低迷などを市場は既に懸念していた訳です。
海外の主要プレーヤーは株式や債券に限らず、コモディティーや資源などを組み合わせて投資していますので、どこかに動きが出れば様々な投資対象に影響が及びます。
グローバルな投資資金は市場を動かすためのきっかけを探して世界中を動き回っていて、日本の株式市場もある程度の影響を受けると考えれば、この程度の材料に一喜一憂することなく、逆にそれらの動きを利用するくらいの発想で対処したいものです。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
現時点での情報では詳細は不明であるものの、少なくともこれは不正会計処理であり「不適切会計」ではありません。意図的な会計処理によって利益がかさ上げされていた訳で、言わば粉飾だからです。
つまり役員の辞任や課徴金程度で済む話ではないと思われますが、この腹に落ちない処理の仕方に、株式市場への悪影響を気にする何らかの大きな力が働いているように感じます。
市場はそれを嗅ぎ取っているのか？想定より早く東芝株への買戻しが入っています。
そもそも１０年ほど前には、この規模の会社で主力事業を変動が大きい半導体と原発の２事業に絞ってしまって大丈夫なのか？との意見もありました。
また企業体質としては岡村社長時代からのワンマン体質に懸念を持つ方も多数おられました。
内部告発が発端とは言え、調査の過程で出てくる呆れたプレッシャーの話など、気味が悪いほど次々と露わな話が伝わってきます。大企業のトップマネジメントらしからぬ、余程傲慢で性質の悪いパワハラが蔓延していたものと想像できます。
同時にＰＣ事業の異変に就いても監査法人は本当に分からなかったのでしょうか？
これに気が付かないなど小職の常識では理解できません。
開示を待ちたいと思いますが、大企業と大手監査法人の馴れ合いがあったのではないかと疑いたくなります。
閉鎖的な組織の中で傍若無人に振る舞う倫理観を失った企業トップ達。その変われない体質から産みだされる旧態依然とした順送り人事とイエスマンの成れの果て。日本の縮図を見ているようです。
毎度前振りが長くて済みません。
相変わらずですが、ネットに拡散されたニュースや決算発表時の表面的な（増益や減益などの）文字列に反応する市場が続いています。
ＷＥＢ上に流れる文字や数値に即座に反応して売買が執行されるシステム売買が主流となっており、昨年からはより顕著になっていますが、最近のようにオーソドックスな市場参加者の厚みが減退している時期には特に目立ちます。
石川臨太郎さんも「これは」と言う銘柄を見つけてレポートを書きはじめても、その銘柄に関係するちょっとしたニュースが出るだけで急騰や急落を繰り返すので、落ち着いてレポートが書けないと仰っていました。
また証券関係者に聴いたところでは、銘柄選定や業績分析等を基にする従来型の投資家は儲け辛く、ゲーム感覚で独自のテクニカルな売買ルールをもとに投資している（新しいタイプの）顧客の方が着実に利益を積み増しているとも言っていました。
最近は時間があるときに個別銘柄の今期予想を調べていますが、気になるところでは、今期予想で為替差益を見込んでいない（差損を見込んでいる方が多いか？）輸出企業が多い辺りです。
当たり前ですが前期末の円／ドルが１２０円で今期会社前提が１１５円程度なのですから、どちらかと言えば（コンサバ予算の基本ではありますが）為替差損を見込んでいる会社が多いことが理由の一つです。
当たり前のことが当たり前のように予算となり、足元の発表では（これまた当たり前のように）増益に修正されている会社が散見されます。
ところが最近の相場ではこの「当たり前」が反映されておらず、つまり放置されていて、どちらかと言えば「この当たり前」のニュースでサプライズ的に買われている銘柄も増えているように見受けられます。
証券会社からアナリストレポートが出ていない（マイナーな）銘柄ほど事前の分析による売買がされておらず、表面的なニュースに株価が反応するケースが多いようです。
少なくとも円ドルで見れば１１５円の前提でも実際には第一四半期は１２３円平均になっている訳ですから、営業外で７％程のプラスは「当たり前」なのですけどね。
割安にも関わらず経常利益（営業外利益がマイナスのため）が減益予想のために放置されていたり、足元の四半期だけが軽い減益などのニュースで下げている銘柄は研究する価値がありそうです。
ギリシャの次は中国市場の下落が世界の金融市場に影響しているようですが、冷静に見れば、中国市場は個人投資家の博打場となっている特殊な市場であり、官制市場でもあります。
市場参加者も限定的であることから、この下落が中国景気にそれほど大きなインパクトを与えるとも思えません。
そもそも中国の景気鈍化やそれに付随する資源価格の下落、中国ビジネスに影響を受け易い国の景気低迷などを市場は既に懸念していた訳です。
海外の主要プレーヤーは株式や債券に限らず、コモディティーや資源などを組み合わせて投資していますので、どこかに動きが出れば様々な投資対象に影響が及びます。
グローバルな投資資金は市場を動かすためのきっかけを探して世界中を動き回っていて、日本の株式市場もある程度の影響を受けると考えれば、この程度の材料に一喜一憂することなく、逆にそれらの動きを利用するくらいの発想で対処したいものです。
（街のコンサルタント）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）
