市場潮流

２週間の休載を経ての執筆です。長らくお休みいたし、申し訳ございませんでした。


　今週（７月２７～３１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４０円７１銭、０．１９％上昇しました。

　２８～２９日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は終了した後の声明文において、９月のＦＯＭＣにおける政策金利の引き上げを確約しなかった との見方が広がり、米国株式が上昇したことが好感されたほか、本格化しつつある国内企業の１５年４～６月期の業績堅調なども追い風となりました。


　今週はゼオン（４２０５）が好業績を好感した買いにより、株価が大幅に上昇する一方、ミスミＧ（９９６２）は減益になったことで売り込まれました。

　総じて内需関連に好業績銘柄が多いようですが、海外での販売台数減少が懸念されていた自動車株なども業績はおしなべて堅調です。
　機械株など、中国の景気減速の影響などが過度に懸念され、割安感が強まっていた銘柄群なども再び注目を集めるのではないでしょうか。


　６月３０日に上場申請した日本郵政は早ければ９月中にも新規上場する可能性があり、割安感のある金融株なども買い直される可能性があるとみています。


（水島寒月）


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