今週（８月１０～１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２０５円１１銭、率にして１．０％下落しました。

　中国の中央銀行である中国人民銀行が１１日から３日連続で人民元の基準値を引き下げたことで、中国の景気減速の深刻さが意識され、リスク回避の動きから、国内株式相場も伸び悩みました。

　人民元切り下げはサプライズでしたが、中国政策当局のなりふり構わない景気対策の一環であり、早晩中国の景気底入れにつながるものと期待されます。た だ、天津での爆発事故により、中国の輸出の３割程度を占めるとされる天津港の機能が影響を受けている模様です。当面、日本企業の操業、収益への影響を注視 する必要がありそうです。


　超大型上場となる日本郵政３社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の上場は、１１月上旬との報道が流れています。
　当コラムでは「早ければ９月にも上場か」と書かせていただきましたが、案に相違して、遅めの上場となりそうです。

　ただ、米国の金融政策、中国の景気減速、国内の政局など不透明要因が重なるなか、遅めの上場は好材料といえそうです。場合によっては、昨年同様、１０月 に日銀の追加緩和が実施される可能性もあり、１１月上旬は国内企業の中間決算発表がたけなわで、好決算が相次ぐことも予想されます。

　これらにより、超大型上場であることによる株式需給への悪影響も緩和される可能性もあるものと考えます。

（水島寒月）


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