これについてもマスゴミの一部は、被災者情報の発表の遅れなどをまるで自治体担当者が隠ぺいしているかのような、または怠惰であるかのような報道の仕方 をしておりましたが、その他人任せな、事が起これば「単にワアワアと騒ぐだけ」の無責任な報道姿勢に怒りを覚えます。毎度のことですが本当に呆れます。ゴ ミ以下ですね。
中東地域の紛争拡大により欧州諸国が大量の難民流入に苦慮しています。
もちろん、まずはEUの中でも景気が良く職がありそうなドイツへ、フランス語圏の難民であればフランスへ、それ以外は生活保証が充実し英語が通じるイギリスへと殺到しています。
何よりも身の安全のために紛争国を脱出し欧州へ向かい、その中でも仕事を見つけ易い(仕事があるはずの)景気が良い国を目指します。そこには同郷出身者も多数いるはずで助け合うことも出来るからでしょう。
既に沢山の異国民が暮らし、職の奪い合いや習慣の違いからトラブルも増え続ける中で、中東地域での紛争の拡大から想定以上の難民が流入してくるのですから問題が広がりますが、これはある意味、時代の流れではないかとも感じます。
少し前までの数百年間、西欧列強はこれらの地域を植民地化し、今では想像も出来ないほど勝手放題の人身売買や殺戮、略奪を繰り返してきました。被害者側から見れば今の過激派集団とさして変わりません。
しかしその後、欧州内部での勢力バランスが崩れたことと民族運動の高まりなどを背景に手に負えなくなったため、物差しで勝手に線を引いて撤退してしまいました。現在に於いても大国の為政者達による権力争いによって何の罪も無い民衆が苦しんでいます。
それらのしっぺ返しとして今になり難民と言う形で戻ってきているのかもしれません。
植民地からの略奪によって白人社会は数百年間もの栄華を誇ってきましたが、そろそろそのツケを払わされる時代になったのでしょうか。
聖書にも「自分で蒔いた種は必ず刈り取らされる」とあります。
それにしても何とかならないものかと思います。虐殺や殺戮から逃れるために何百万もの人が国を捨てて逃げてきているのです。大国の為政者らは彼らを見殺しにしてでも縄張り争いを続けるのか?もはや人間の所業ではありません。
過去の後始末を課されることで欧州の覇権は徐々に弱体化し、これから世界の中心は徐々にアジアへ、そしてアフリカなど有色人種の地域に移りつつある歴史の流れとも考えられます。
アジアの主導権を取らねばならない日本はいつまでも中国や韓国といがみ合っている場合では無く、アジアの世紀に向けて賢く彼らと付き合い、そして門戸を広くしてアジアから多数の人材を受け入れるべきです。
中国狂産党のように独裁政権を維持するために歴史をねつ造するなどは言語道断であり、日本こそ自ら率先して真の歴史を語り世界にその倫理観をアピールし なければ、近隣国民も心から納得することは無いのだと思います。いつまでも自分の都合で諍いを続けていけばアジアでも大量の難民が発生する懸念がありま す。
靖国問題にしても、何故に70年代後半になって戦犯の合祀を決めたのか?天皇陛下が参拝を止めた真の理由は何か?我々日本人ですら良く知らない(歴史の 授業で教えない)過去を明確にし、近隣諸国との友好関係を築ける新しいアジアの世紀へ踏み出す決断を下さねば、20世紀の数十年ほど栄えたと言う記述が歴 史年表に残るだけの国で終わってしまいます。
安倍首相は、責任を持って後始末をしなければ子々孫々がいつまでも重荷を背負い続けねばならないと言う自覚を持って米議会での演説に臨んだのか?
口先だけでは真の解決にはなりません。
アジアの大国となった日本と中国の為政者は、つまらない面子を気にしている場合では無く、真剣に将来のアジアの発展に臨まねばいつまでも白人支配から抜 け出だせません。それらをしっかりと実現できないからこそ、いつまでも金融市場も自立出来ず欧米の投機ファンドに振り回されることにも繋がるのでしょう。
8月後半からのマーケットの乱高下も、先週までは投機ファンドvsクジラの空中戦の様相を呈していましたが、中国の景気対策や米国の利上げなどに方向性が見えてくれば徐々に落ち着きを取り戻すことと思います。
面白いのは、このような相場乱調時にアクティブな個人投資家の参戦が増える事です。例えば、日経レバ(1570)などを使った短期の小遣い稼ぎ的な取引 も増加します。ネット証券なら費用としては手数料が片道100円ほど、そして利益が出た時だけ課税され、ロスがあれば損益通算ができます。
見ていると少額の売買も多く投資額としては数10万円程度でしょうか。日によっては日中で5%以上も動きますから50万円の5%として25、000円 で、当たれば良い小遣い稼ぎになりますし、全額をスルことも滅多にありません。言わば、最も場口銭が少ないスロット(博打)感覚と言えましょうか?(笑)
パチンコ(胴元=警察庁(以下同じ)場口銭30%くらいかな?)や、競馬(農水省、25%)、競艇(国交省、25%)、宝くじやサッカーくじ(総務省及び文科省、54%)などより遥かにフェアで健全な博打と言えますね。
法令上も全く問題ありませんし、同時に経済の勉強にもなります。遊技場の提供だとか三角取引を承知していないとか、馬の飼育だ、モータースポーツの振興だなどと屁理屈を並べ、天下り先に金を流し込むことが国家公務員の仕事と言えるのか?本当に情けない!
胴元からの下品な天下りも少なく、クオリティーや洗練さなど、博打の観点から見てもやっぱり財務省が官庁中の官庁という事でしょうか(笑)。
(街のコンサルタント)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)