今週（９月１４～１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１９４円０１銭、率にして１．１％下落しました。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを見送り、結果として先行き不透明感が払拭されず、本日（１８日）は３６２円の大幅安となりました。


　９月の利上げが見送られたことで、「次は１２月」との見方が有力ですが、１０月説も根強くあります。前回書かせていただきましたが、筆者は、「１０月に ＦＲＢが利上げ、一方で日銀が追加緩和を実施、中国が再度の金融緩和とともに財政出動を伴う景気対策を実施する」との公算は大きいと考えています。


　国内景気に対する悲観的な見方も高まりつつあります。相次ぐ災害の発生により、「国土強靭化」の必要性も再び唱えられています。日銀の追加緩和に続き、国内でも景気対策が実施される可能性は高いとみます。

　内需関連の中で、例えば建設セクターなどは今後も期待できるのではないでしょうか。


（水島寒月）


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