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市場潮流
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市場潮流

2015-11-21 15:06
    今週(11月16~20日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で282円90銭、率にして1.4%上昇しました。5週連続の上昇です。

     週初の16日はフランス・パリの同時テロの発生を受け、売りが先行しましたが、朝方に発表された15年7~9月期のGDP(1次速報)が前期比年率 0.8%のマイナス(予想の中心は同0.3%のマイナス)となった結果、政府や日銀の政策に対する期待が高まり、下げ渋りました。

     17日以降は、欧米株が堅調であったことで、投資家心理が改善。外為市場で円安・ドル高基調が続いたことも好感し、20日まで4日続伸となり、8月20日以来、3カ月ぶりの高値をつけました。


     なお、18日に米連邦準備理事会(FRB)が公表した10月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨は、12月のFOMC(15~16日)での利上げを強く示唆する内容でした。

     続いて、NY連銀、アトランタ連銀、クリーブランド連銀の3総裁が揃って12月の利上げを示唆する発言を行ったことで、12月の利上げの可能性がかなり高くなってきました。


     また、欧州中央銀行が19日に発表した10月の政策理事会の議事要旨も、追加緩和を前提とした議論を確認ずる内容でした。やはり、次回12月3日の政策理事会での追加緩和の可能性が高まっています。


     日銀の金融政策に関しては、見方が分かれていますが、国際金融資本市場の突然の混乱、円高の進行など不測の事態に備えるスタンスを継続しそうです。


     ともあれ、米欧の中央銀行のスタンスが明確になってきたことは、国内株式相場にとり、支援材料になりそうです。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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