市場潮流

今週（２月２２～２６日）の株式相場は２週連続上昇。日経平均株価は週間で２２１円２４銭、率にして１．４％上昇しました。


　原油市況、海外株式相場による一進一退から週末にかけては、原油市況の落ち着き、米株高、円安傾向を受けて投資家心理が改善しました。

　２６日は前日に続いて上昇しましたが、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の結果を見極めたいとのムードが広がり、大引けにかけては伸び悩みました。


　今週は先週に続き、財政出動を伴う景気対策観測が広がりました。複数の与党関係者によれば、日本の政府が４月以降に５兆円規模の補正予算を組むことを検 討しているというものです。現在国会では、２０１６年度の予算案が審議中であり、本来予算が成立するまでは補正予算を取り沙汰することはタブーなのです が、金融資本市場の混乱、それに影響された実体経済の減速への危機感から、７月の参議院選挙を前に補正予算編成の話題が浮上してきたものと思われます。


　３月は、５日から始まる中国の全国人民代表大会をはじめとして、各国の景気対策はより具体性を帯びて語られるものと思います。これらは株式相場の支援材料になるでしょう。

　国内企業も業績は第３四半期に減速感を強めましたが、思い切った自社株買いなど株主重視の姿勢を継続、あるいはより強める企業が増えています。


　日銀のマイナス金利の導入によって、豊富なキャッシュの使途を増配、自社株買い、Ｍ＆Ａなどに振り向ける企業が増加してくるものと思われます。

　３月期末に向けた配当取りを含め、企業の資本政策がテーマになりやすい時期です。


（水島寒月）


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