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3月の配当優待権利日あとの投資戦略
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3月の配当優待権利日あとの投資戦略

2016-03-31 15:02
    3月28日が3月の優待と配当の権利最終日でした。
     果たして権利落ち後の株価の動きはどうなるのでしょうか。
     私もドキドキしながら3月29日の株式市場のスタートを待っています。


     今年の3月までは日本株式市場は大嵐が吹き荒れて、優待のある銘柄ばかりではなく、非優待の銘柄のなかにも配当利回りが5%以上になるまで売り込まれたものがありました。企業の業績などとは関係なく投資家の都合による、需給によって大きく下げた株が大量に発生しました。

     もしニュースで騒がれているように消費税の10%への増税の時期が延期されることが本決まりになれば、日本株のリバウンド相場が始まると期待しています。

     需給で大きく売られて安くなり、配当利回りや配当優待利回りが5%を超えるような状況になっていた日本の企業の株も3月に配当や優待のある銘柄は、それなりにリバウンドしてくれたような感じです。

     今年の2月の時点では、3月に魅力的な優待のある銘柄の多くも大きく下げて、持っていない優待銘柄を安く手に入れるチャンスがいくらでもありましたが、腰が引けてしまいまいました。
     私は定期預金などから資金をシフトして、株に投資する資金を増やしたいと考えながら、実際には行動に移すことが出来ずに、予定額の10分の1も預金から株にシフトすることができませんでした。

     無理をして株式投資の金額を増やす必要もないので、これはしょうがなかったと感じています。


     基本的には、株を枕に籠城する作戦を取る方針を決めたので、3月の高配当銘柄や高配当優待銘柄を買い増すために、3月に配当や優待のない企業の株は、か なり損を出しても売却して、その資金で3月に配当や優待のある高インカム・ゲイン銘柄に広く浅く分散で投資を実行したので、保有する優待銘柄の種類が、従 来の2倍近くになりました。

     ポートフォリオ全体でもインカム・ゲイン利回りもかなり高まってくれたので、もしこのまま日本株の低迷が続いても、生活費を心配しなくても良い準備は完了しました。

     3月優待銘柄の中には、2月に買ったときから15%とか20%、短期間でリバウンドした企業もあったので、そのうち複数単元を持っていた株は、売却してキャピタル・ゲインをゲットしたようなものもありました。


     例えば303円くらいで投資できた青森銀行は、28日に優待を取るか、キャピタル・ゲインを取るか迷いましたが、優待1口分については利喰いしてキャピタル・ゲインを取りました。

    青森銀行の株価のチャートです。
    http://www.nikkei.com/markets/company/chart/chart.aspx?scode=8342&ba=1&type=3month

     たぶん優待が無かったら2月の時点で青森銀行に投資することはできなかったと思っています。


     投資家にとって『欲望』はアクセル、『恐怖』はブレーキの役割を果たしています。恐怖心を持たない投資家はブレーキの効かない自動車のようなもので、危なくて事故を起こす可能性が高いです。

     恐怖心を持つということは投資家にとって必要不可欠な資質であり、今回のような乱高下相場では特に役に立つものだと考えているので、久々に恐怖で投資額を増やせなかったことにたいする無念さは、まったくありません。


     相場が大きく乱高下して、信用取引などレバレッジを利用した投資を行って破綻する投資家が出てくると、追証が払えずに信用取引の担保となっていた株が強 制売却されることによって、担保となっていた本当に価値の高い企業の株価さえ無条件に売却されて大きく下げることが出てきます。

     そうなるとトレーダーが身を守るために利用している逆指値の売りが発動し、その連鎖で恐ろしいほどの大きな下落が生じてしまう事態も生じます。

     自分の運転に問題ない自動車が玉突き衝突のトバッチリで事故にまきこまれて大破するのと同じように、まったく内容に不安のない企業の株価も大きく下げてしまう事態が起こります。

     投資で破綻するような投資家はブレーキが故障した自動車のようなもので、安全運転していた投資家も事故に巻き込まれて痛手を受けます。

     だから、今年の年初からのように株価が大きく乱高下して下げていくような嵐の中で株式投資を行うときは、自分の投資している企業の株価が、急落しても自分が冷静に判断することができるように、あらゆる準備を普段から行っておく事が必要です。

     つまり嵐の海で自分が生き残れるようなセーフティーネットを平常時から作り上げていくことが大事なのです。

     たとえば、嵐に遭遇するのがまれでは無くなっている最近の株式市場では、嵐に遭遇した時に自分がどのように投資を継続していくのか、または休止するのかなどを普段から決めておくことも有効だと考えています。


     私は年末に、2016年はキャッシュ・ポジションを増やしておいて、株価が急落した時にバーゲン・セールで買いを入れたいと考えていました。

     しかし2016年の1月4日から始まった一方的な下げで、利喰いしてキャッシュを増やすようなチャンスは、持つことができませんでした。

     またキャッシュを多く持っていても、早めに買い増しを行ってしまい、損失を大きくしたに違いないと考えています。どちらにしても今回の下げ幅は予想以上の大きさでした。

     日銀の追加緩和のマイナス金利導入による円安効果も2日や3日で終わってしまい、円ドル相場も一時的には1ドル111円台の円高となってしまいました。

     そのために米国市場でダウが上げても日経平均225は下げ続けていました。そして2月からは、いままで下落率が低かった好業績の優待銘柄なども大きく下げるものが散見されました。


     それでは今年の株式投資はどのような方針で臨んでいこうか。
     売買を休んでいる間にいくつかの投資戦略のシナリオを考えていました。

     想定していた最悪の予想が実現しそうな状況下にあって、とにかく株の大きな下落が収まるまでは、創業後の歴史が古く、保有する土地などの含み益が最低で も時価総額程度ある1単位投資するのに10万円以下、できれば5万円程度の資産の割安(=含み益)企業に分散で投資していくのが、一番良い生き残り戦略で はないかと考えました。

     上記のような割安株で、魅力的な優待を実施しており、配当優待利回りが3%以上ある銘柄は、探せばいくつも見つかりました。

     優待が無くとも、前期までの配当方針を見て、業績が良いと増配を行うことで、実際の配当利回りが高い企業も探せば見つかります。

     例えば、次のように業績を伸ばしている企業の株が大きく下落して、2014年12月につけた過去最高値6640円から2月には半分以下の3000円まで下げました。

     純利益(カッコ内は一株利益)の推移です。

    2012年3月期   737百万円(208.98円)
    2013年3月期  1080百万円(306.43円)
    2014年3月期  1763百万円(250.04円)
              1株を2株に分割しました。
    2015年3月期  3204百万円(454.30円)
    2016年3月期予 3500百万円(496.15円)

    〇2016年3月期の第3四半期までの実績

     純利益  2589百万円
     一株利益 367.14円 (通期に対する進捗率 74.0%)

     配当も業績に連動するように増やしている企業です。

    2012年3月期  60円
    2013年3月期  80円
    2014年3月期 110円
     10月に1株⇒2株に分割
    2015年3月期  90円(⇔分割を調整すると180円)
    2016年3月期予120円(⇔分割を調整すると240円)

     3月には優待もある企業でした。
     過去最高利益を更新し続けている企業の株を、一瞬とはいえ3000円までよく投げ売りしたものだと思います。配当優待利回りは4.833%まで高まったわけです。

     この企業ばかりではなく、多くの業績に問題ない企業の株が大きく暴落した今年の3月までの日本株式市場の状況でした。


     これからは、株に投資すると決めた資金をフルインベスト状態にしないで、キャッシュ・ポジションも持つようにしようと方針を変更している状況です。
     そして、今回のようなファンダメンタルズに問題ない企業の株価が需給で暴落した時にこそ、投資のチャンスだと考えて、動けるように普段から準備をしていきたいと考えています。


    経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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     また、コラムでは、「優待の権利が12ヶ月のうちで一番大きい3月の配当優待最終権利日が3月28日で終了しました。配当優待権利落ちで配当や優待の合 計額より株価が下落する企業の中から、本当に強い事業を展開している企業を選んで投資していきたいと考えています。」と題し、3月の配当優待権利落ち後の 各銘柄の値動きをチェックしながら、好業績の裏付けがある企業への投資戦略を提案しています。

     さらに、リバウンドが開始されたと思われる非優待銘柄を3銘柄取り上げ、分析しています。

     加えて、今年の株価下落から学んだ教訓と、それへの対応に言及しています。


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    過去サンプル(研究銘柄)
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