『みんなの党』の大熊利昭です。
今日はですね、内閣委員会で質疑がおこなわれて、つい先ほど“採決”をされました『総合特区法（総合特別区域法）』の改正案についてご説明をしたいと思います。

いわゆる“特区”といわれている制度のうち『構造特区』というものと、この『総合特区』というもの、それ以外に『復興特区』というものもあるのですが『総合特区』はですね、それぞれのある地域、東京とか、札幌周辺とか、名古屋とか、関西とか指定をして、いろいろな“規制緩和”をおこなっていったり、あるいは“税制”の特例措置等をやっていったりというものなのですが、これに対して私たち『みんなの党』は附帯決議をつけて“可決・賛成”ということで“政府原案”と『みんなの党』をはじめ、各党の“付帯決議”それと『民主党』さんが最初に提出をされました“修正案”、これも“可決”ということになりました。

私たち『みんなの党』の附帯決議のポイントは、今回『総合特区』で認められたのは二百数十件のうち、まあ残念ながら“たった4件”なのですが、それ以外のものについてはもっと「総理大臣が積極的にどんどん認められるように努力をする」というような規定と、それからもうひとつ「今回認められたものなどについて出来る限り全国展開をしていく」と、まあ、ある地域特定というわけではなくて「本来そうすべき全国的な規制緩和につなげていく」と「全国展開をしていくんだ」と、この2点について附帯決議に入れさせていただきました。

前回の『マイナンバー』と同じように各党へ営業にまわってきまして、最終的にはいろいろと衆聞のうえ『自民党』さん『公明党』さんも含めて「『共産党』さんを除いた各党賛成」ということで、お返事いただきまして先ほど“採決”のうえ可決をいたしました。

以上です、失礼します。

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