【まえがき】
「国難」の仮面を剥がせ――嘘で塗り固められた政権の真実
石破茂という名前が、これほどまでに重たく、そして脆さを孕んで響く時代が来るとは誰が予想しただろうか。
今、私たちが目撃しているのは、ただの政局の駆け引きではない。
それは、「国難」という言葉を盾にした延命の試みであり、同時に、政治という生き物がどこまで国民を欺けるかという実験でもある。
この国の主権者は、ほんのわずかの情報に踊らされることを繰り返し、そのたびに権力の「ご都合主義」に翻弄されてきた。
しかし、今回は違う。
関税交渉という巨大な外圧。
参院選という世論の審判。
自民党内で蠢く「石破おろし」の胎動。
それらが交錯する2025年の夏は、ただの政局ではなく、「誰がこの国を導くべきか」という問いを私たちに突きつけている。
この文章は、石破政権の現在地を検証し、その先にある日本の政治構造の本質をあぶり出すものです。
読み進める中で、あなた自身が「この国に必要な覚悟とは何か」を問い直すことになるでしょう。
【第一章】
選挙に負けても居座る男――石破茂が突きつける民主主義の限界
「参院選で与党過半数割れ」――この一言が、どれだけのインパクトを持つか、政治家たちは痛いほど理解している。
それは、単なる数のゲームではない。
国民の信任を失ったというシンボリズムであり、政権に対するレッドカードのようなものだ。
そして今、その現実が目前に迫っている。
読売新聞などの情勢調査では、自民党が30議席台にとどまり、過去最低を更新する可能性が高い。
公明党と合わせても50議席に届かない――つまり、与党として参院で過半数を維持できない。
これが示すのは、政権への明確な「NO」だ。
しかし。
石破茂首相は退陣を拒否する。
「国難」という名の防波堤を掲げて、政権にしがみつく構えだ。
それは果たして正義か。
それとも醜悪な政治的エゴか。
この国の舵取りを任される者が、敗北の民意を受け止めず、居座り続けるとき。
それはもはや「民主主義」ではない。
石破茂という政治家の「言葉の重さ」と「行動の軽さ」は、この国の政治の信頼性を根底から揺るがしている。
【第二章】
私たちはいつから諦めたのか―冷笑主義を打ち破る怒りの正体
誰しもが、選挙に幻想を抱かなくなった。
「どうせ変わらない」「誰がやっても同じ」――それが現代日本の有権者のリアルだ。
そして、それはまぎれもない真実でもある。
この国では、民意が政権を変えたように見えても、根っこにある権力構造は何ひとつ変わらない。
政治はどこまでも、政治家のためのものであり、官僚と業界の利権を守るためにある。
そのことを、私たちは平成の30年間で学び尽くしてきた。
だからこそ、今回の参院選もまた、どこか冷めた目で見ていた。
けれども、今回ばかりは違う。
この国の命運を左右する「日米関税交渉」が、まさにその投票日の直後に始まるというタイミング。
外国人政策をめぐって、国民の不安がピークに達しているという現実。
そして、今なお政治の中枢に居座る男が、国民の審判を無視してなお、「続投」を唱えるという傲慢。
怒りは、冷笑では抑えきれない。
一票が無力だと、誰が言ったのか。
たった一票が、大局を動かすことはある。
かつての政権交代もそうだった。
民主主義の根幹は、「選挙」という名の決闘にある。
そしてその決闘を前にした今、私たちは立ち上がるべきだ。
「誰に投票するか」ではない。
「何を拒絶するか」なのだ。
石破政権の続投は、日本人としての誇りを根こそぎ奪う「敗北の選択」だ。
この章では、なぜ我々が怒るのか。
なぜ、あの「続投の論理」がこれほどまでに受け入れがたいのか。
その理由を、同じ国民として共に掘り下げていきたい。
【第三章】
腐敗に抗う武器を持て―“劇場型支配”を終わらせる市民の技法
打開策はあるのか？
「国難」という名目で、敗北の責任を有耶無耶にし、民意を無視して居座り続けようとする首相に対して、我々にできることは何か。
この章では、それを明らかにする。
まず、明確にすべきことがある。
石破茂首相の続投を支えているのは、「国難」という言葉だけではない。
それを容認する空気、つまり「どうせ誰がやっても同じだろう」という国民の諦めである。
その諦めを断ち切る唯一の方法、それが情報の可視化と構造の暴露だ。
いま必要なのは、劇場型政治の舞台裏を照らす光であり、既得権の温床を白日の下にさらすことだ。
具体的な方法は3つある。
第一に、「野党連携による臨時国会の早期開催要求」である。
退陣を求めるには、制度的に両院議員総会の開催が必要だ。
そのためには、自民党内の良識派と野党の連携が鍵を握る。
彼らに対して、私たちは明確な圧力をかけなければならない。
第二に、「国民運動としての署名とSNS世論形成」だ。
これは、もはや時代の武器である。
「選挙に行け」と言うだけではなく、「選挙後も声を上げろ」と言えるかどうか。
そして実際に署名を集め、SNS上で政治家を可視化し、圧力をかける言論空間を作れるかどうか。
第三に、「メディアへの徹底した監視と批判」だ。
多くの大手メディアは、石破政権の「国難演出」に同調し、問題の本質を語らない。
その構造を突き崩すには、市民が自ら情報を発信し、オルタナティブ・メディアを育てるしかない。
政治家の責任を問う前に、我々が主権者として果たすべき責任がある。
それが、「見ないふりをしないこと」であり、「声をあげ続けること」だ。
この国の未来を奪われたくないのであれば、我々は黙っていてはいけない。
石破茂の続投を許す空気そのものを、根こそぎ叩き壊す覚悟が必要なのだ。
【第四章】
数字は嘘をつかない―政権崩壊を告げる現場の声と静かな証言
証拠が必要だと言うのなら、これほど明確なものはない。
読売新聞、FNN、共同通信、毎日新聞――複数のメディアが一致して語る「与党過半数割れ」の可能性。
そして、それを前提とした石破首相の続投論。
それはもう、推測でも仮説でもない。
政治の現実だ。
数字は嘘をつかない。
そして、嘘をつくのはいつも人間だ。
まず、与党の惨敗予測。
自民党は30議席台、公明党は9議席前後という情勢。
合計しても、参院過半数の125議席には遠く及ばない。
一人区32選挙区のうち、自民党が優位なのは4つだけ。
過去最低だった1989年の「宇野内閣36議席」を割り込む可能性さえある。
これは、政権への明確な不信任である。
にもかかわらず、石破茂は続投を語る。
その根拠が「日米関税交渉の途中だから」だ。
だが、その関税交渉の舞台裏においても、石破首相が何を勝ち取ろうとしているのか、その具体像は見えてこない。
そして、もうひとつ。
外国人政策をめぐる動きだ。
7月15日、内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置。
在留管理や土地取得に関する取り締まり強化を打ち出した。
そのタイミング。
投票日のわずか5日前。
ネットでは、「遅すぎる」「選挙終わったらまた放置だろ」と批判が噴出。
つまり国民は見抜いている。
石破政権のアクションが、「本気の政策」ではなく「選挙対策のポーズ」であることを。
証拠はこれだけではない。
自民党内の内部崩壊も始まっている。
中堅議員は「スリーアウト・チェンジ」を叫び、麻生太郎最高顧問は「動かなければ党が終わる」と側近に語る。
岸田文雄前首相との会食。
それは次の体制を睨んだ布石にほかならない。
このように、政権内、党内、世論、国際情勢――すべての座標軸が「NO」を突きつけている。
そして、それでも政権にしがみつくならば、それは「国難の対応」ではない。
単なる自己保身だ。
この章で示した証拠は、もはや「証言」ではない。
それは、「政治の劣化」を告発する生々しい記録である。
【第五章】
この国を立て直すために―絶望の中で拾い上げる希望の断片
では、私たちは何を選び取るべきか。
この章では、「続投か、交代か」という単純な二項対立を超えて、日本の政治に求められる根本的な提案を提示したい。
まず一つ、政治家を“信用”しようとする姿勢を捨てること。
信用ではなく、監視。
信頼ではなく、検証。
政治家は、常に国民に疑われているくらいで丁度いい。
その前提に立てば、権力者が勝手に国民の名を語り「国難対応だから続投する」などと居座る構図には、異常さしか残らない。
次に必要なのは、政権交代が政治の「常態」になることだ。
政権は、変わっていい。
交代して当然。
それは「不安定」ではなく「正常」だ。
「変わらないこと」が安定ではない。
むしろ腐敗の温床である。
石破茂氏に限らず、どの首相であっても、選挙で負けたら退く。
それが、政治の品格だ。
三つ目の提案。
「地方主権」と「直接民主主義」の強化だ。
中央集権的な政治は、いまや限界を迎えている。
東京の政権が変わろうが変わるまいが、地域社会の課題には届かない。
だからこそ、地方議会や市民参加型の意思決定を徹底的に推進すべきだ。
市民が政策決定の場に介入できる仕組み――それが、真の民主主義である。
もうひとつの提案。
「政策の透明化と評価システムの導入」だ。
いま必要なのは、政治家が打ち出す政策の実行度を、第三者機関が定量的に評価し、毎年スコア化して公表すること。
スローガンではなく、実績。
言葉ではなく、数値。
それによって、国民は政治家を“採点”できるようになる。
こうした制度改革は、決して夢物語ではない。
技術も仕組みも、すでに揃っている。
必要なのは、政治家の覚悟と国民の監視だ。
最後に、この国が再生するために絶対に必要なもの。
それは「誇り」だ。
誇りを失った国に、未来はない。
日本人としての誇り。
それは、単に「日本スゴイ」と騒ぐナショナリズムではない。
政治を監視する国民であること。
不正にNOと言える市民であること。
腐敗を許さない社会であること。
それが誇りであり、希望であり、未来である。
提案とは、つまり「希望の具体化」である。
この章に記した提案の一つでも、あなたの胸に残るならば、この国はまだ終わっていない。
【第六章】
声を上げろ、黙るな―民主主義を眠らせたのは、私たち自身だ
行動しなければ、すべては無意味だ。
提案は、ただの理想論で終わることもある。
証拠も、ただの読み物で終わることもある。
だが、この国の未来にほんの一滴でも希望を注ぎたいと願うのなら、あなた自身が行動を起こすしかない。
まず、選挙に行くこと。
これを「最低限の義務」として語るのではない。
「最大の権利」だと知ること。
一票が動かすのは、議席だけではない。
政治の風向き、報道のトーン、政党の戦略、市民の意識、そのすべてだ。
投票日という名の“決戦日”に、あなたが不在である理由は、どこにもない。
次に、情報を発信すること。
SNSでも、家族の会話でもいい。
「石破続投に疑問を感じる」と口にするだけでも、その言葉は誰かの心を揺らす。
かつて政治を変えたのは、怒号ではなかった。
ささやきだった。
「こんなのおかしくない？」という一言が、権力の足元を崩していったのだ。
さらに、署名や陳情、議員へのメール、SNSでのタグキャンペーン。
どんな小さな行動でも、それは確実に届く。
権力者がもっとも恐れるのは、「大規模なデモ」ではない。
「静かな継続的な拒絶」だ。
彼らは、怒りよりも“関心”を恐れている。
忘れられることには慣れている。
だが、監視され続けることには慣れていない。
石破茂に限らず、どんな権力者であれ、「見られている」と思った瞬間に動きが鈍る。
だから、見ていよう。
記録しよう。
共有しよう。
小さな行動を、積み上げよう。
この国の民主主義は、まだ死んでいない。
ただ、少し眠っているだけだ。
あなたの一歩が、その眠りを覚ます最初の音になる。
【あとがき】
主人公はあなたである―政治を取り戻す覚悟が問われている
ここまで読んでくださったあなたに、心から感謝を申し上げたい。
石破茂という個人を超えて、これは「政治の劣化」と「国民の覚醒」を問う物語だった。
この国では、あまりにも長い間、権力が自動運転されてきた。
国民は乗客のように座席に座り、政治家は勝手にアクセルを踏み、ブレーキも踏まず、方向も示さずに走ってきた。
その果てが、今の日本である。
だが、私たちは思い出さなければならない。
「この国の主人公は誰か」という問いを。
首相か。
財務官僚か。
メディアか。
違う。
この国の主人公は、私たち一人ひとりだ。
それを忘れた時、民主主義は終わる。
だが、それを思い出した時、民主主義はよみがえる。
どんなに薄汚れた街でも、雨が降れば洗われる。
どんなに信用を失った政治でも、選挙があれば清算できる。
だから、諦めるな。
笑われてもいい。
間違ってもいい。
でも、黙るな。
声を上げよう。
記そう。
問おう。
そして、未来を選び取ろう。
この国は、まだ立ち直れる。
それは、あなたがいるからだ。
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※高倉 龍之介(政治フリージャーナリスト・映像クリエイター)
