「中国のGDPの約三割を占めると言われた不動産業のバブル崩壊は大きな打撃を与えています。中国経済と深いかかわりのある日本企業にも大きな影響が出ることは避けられない」
そう語るのは、『ピークアウトする中国 「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』(神戸大学教授の梶谷懐氏との共著)を上梓するジャーナリストの高口康太氏である。
●不動産バブルがはじけてパナ、ソニーがピンチ●鳥貴族、サイゼ、丸亀製麺などデフレビジネスに追い風
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