日本郵政の増田寛也社長(73)が三重苦に苛まれている。まず一つ目は、自民党の議員連盟が一月二十四日召集の通常国会に提出する郵政民営化法の改正案だ。日本郵政が持つゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を手放す「完全民営化」を棚上げする方針と見られる。
「ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を当分の間、日本郵政が三分の一超持ち続けることを義務付けるもので、小泉政権の完全民営化路線がほぼ頓挫したことを意味する。増田氏が描く金融二社の業務範囲の自由化は雲散霧消することになります」(メガバンク幹部) 
週刊文春デジタル